はじめに

「東京で不動産会社を始める予定だけど、知事免許と大臣免許のどちらを取得すればいいの？」

宅建業免許を取得しようとすると、必ず出てくるのが「知事免許」と「大臣免許」という言葉です。

「大臣免許の方が格上なのでは？」「全国で営業するなら大臣免許が必要なのでは？」と考える方も少なくありません。

しかし、宅建業免許の区分は、会社の規模や売上ではなく、宅建業を営むための事務所をどの都道府県に設置するかによって決まります。

この記事では、知事免許と大臣免許の違いと、自分がどちらを取得すればよいのかを分かりやすく解説します。

１．知事免許と大臣免許の違いは「事務所を設置する都道府県」

知事免許か大臣免許かを判断するポイントは、宅建業を営むための事務所が1つの都道府県内にあるのか、それとも複数の都道府県にまたがっているのかという点です。

ポイントは、「営業エリア」ではなく事務所の所在地です。

例えば、東京都に本店だけを置いて、神奈川県や千葉県の物件を仲介する場合でも、東京都内にしか事務所がなければ東京都知事免許になります。

「他県の物件を扱う＝大臣免許」ではありません。

２．事務所が1つの都道府県内にある場合は知事免許

これから不動産会社を開業する方の多くは、東京都に本店を設置して営業を始めます。

この場合、営業エリアが首都圏全域であっても、東京都内にしか事務所がなければ東京都知事免許で営業できます。

例えば、

• 台東区に本店を設置
• 千葉県の物件も仲介
• 埼玉県の賃貸も取り扱う

このようなケースでも、事務所が東京都だけであれば知事免許です。

そのため、首都圏で開業するからといって、最初から大臣免許を取得する必要はありません。

３．事務所が2つ以上の都道府県にまたがる場合は大臣免許

大臣免許になるのは、2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合です。

例えば、

つまり、「支店をどこに置くか」が判断基準になります。

将来的に多店舗展開を予定している会社では、支店での営業を開始する際に、大臣免許への切り替えが必要になります。

４．「大臣免許の方が信用される」は本当？

時々、

「大臣免許の方が知事免許より信用されますか？」

というご質問をいただきます。

結論からいうと、免許の区分そのものに優劣はありません。

大臣免許は、2つ以上の都道府県に事務所を設置している事業者のための免許です。

知事免許は、1つの都道府県で営業する事業者のための免許です。

つまり、会社の規模や信頼性を示す制度ではなく、営業体制に応じて区分されているだけです。

実際、地域密着で実績のある不動産会社の多くは知事免許で営業しています。

５．知事免許から大臣免許へ変更することはできる？

もちろん可能です。

例えば、東京都で営業していた会社が、神奈川県に新たな支店を設置して営業を始める場合には、2つの都道府県に事務所を設置することになるため、大臣免許への変更が必要になります。

逆に、大臣免許を持つ会社が他県の支店を廃止し、1つの都道府県だけで営業するようになった場合には、知事免許への変更が必要になります。

つまり、会社の営業体制が変わることで、必要な免許区分も変わることがあります。

６．開業時は「将来」より「現在」で考える

開業前の方から、

「将来は全国展開したいので、大臣免許を取得した方がいいですか？」

と聞かれることがあります。

しかし、免許区分は将来の構想ではなく、現在の事務所体制で決まります。

例えば、東京都に本店1か所で開業するのであれば、まずは東京都知事免許を取得し、将来的に他県へ支店を設置するタイミングで大臣免許へ切り替えることになります。

最初から大臣免許を選べるわけではありません。

まとめ

宅建業の知事免許と国土交通大臣免許は、免許の優劣や会社の規模によって決まるものではありません。

これから不動産業を始める場合は、まずどこに事務所を設置して営業するのかを明確にすることが大切です。

また、宅建業免許の取得には、事務所の要件や専任の宅地建物取引士、代表者・役員等の欠格要件など、免許区分以外にも確認すべき事項があります。

特に新規開業の場合は、会社設立や事務所の準備、専任宅建士の確保、保証協会への加入など、免許申請と並行して進めなければならない準備もあります。

「自分の事業形態でどの免許が必要なのか確認したい」
「開業までに何を準備すればよいのかわからない」

という場合は、早めに専門家へご相談いただくことで、準備の漏れや手戻りを防ぎやすくなります。

行政書士なかじま法務事務所では、宅建業免許の新規申請から更新、各種変更届までサポートしております。
不動産業の開業をご検討の方は、お気軽にご相談ください。

宅建業免許申請・更新サポートはこちら

お問い合せはこちらからどうぞ

関連記事

• 宅建業とは
• 宅建業免許の取得要件
• 宅建業免許申請の流れ
• 宅建業免許の費用
• 保証協会とは（ハトマーク・ウサギマーク）
• 専任の宅地建物取引士とは
• 宅建業免許の更新
• 宅建業免許の変更届
• 宅建業免許Q&A

中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

医療法人設立サポート、遺言・相続などのご相談を承っております！