宅建業の保証協会とは？ハトマーク・ウサギマークの違いと費用

はじめに

宅建業を始める際に、多くの不動産会社が検討することになるのが、宅地建物取引業保証協会への加入です。

宅建業免許を受けただけでは、すぐに営業を開始できるわけではありません。

営業を開始する前に、

• 営業保証金を供託する
• 保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付する

という、いずれかの手続きが必要です。

保証協会への加入を検討すると、

• 保証協会はどのような団体なのか
• ハトマークとウサギマークは何が違うのか
• 60万円以外にどのような費用がかかるのか
• レインズは利用できるのか
• どちらの団体を選べばよいのか
• いつから加入準備を始めればよいのか

といった疑問が出てきます。

この記事では、保証協会の制度、ハトマーク・ウサギマークの違い、加入費用、レインズの利用、加入手続きについて解説します。

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1．保証協会とは

宅地建物取引業保証協会とは、宅建業法に基づき、国土交通大臣の指定を受けた公益社団法人です。

宅建業者との取引によって損害を受けた消費者等を保護するとともに、宅建業者の適正な業務運営を支援する役割があります。

保証協会では、主に次の業務を行っています。

• 宅建業者との取引に関する苦情の解決
• 取引によって生じた債権に対する弁済業務
• 宅建業者や従業者に対する研修
• 手付金等保管事業
• 手付金保証事業
• 宅建業に関する情報提供

保証協会は、単に開業資金を軽減するための団体ではなく、取引相手の保護や宅建業務の適正化を目的とする制度です。

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2．営業保証金を供託する方法

宅建業者が営業を開始するためには、原則として営業保証金を供託しなければなりません。

営業保証金の金額は、次のとおりです。

事務所	営業保証金
主たる事務所	1,000万円
従たる事務所	1か所につき500万円

例えば、本店1か所だけで営業を開始する場合でも、1,000万円の営業保証金が必要です。

営業保証金は、宅建業者との取引によって損害を受けた取引相手のために供託するものです。

ただし、開業時に1,000万円を供託することは、多くの事業者にとって大きな資金負担となります。

そこで設けられているのが、保証協会へ加入する方法です。

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3．保証協会に加入する方法

保証協会へ加入する宅建業者は、営業保証金を直接供託する代わりに、保証協会へ「弁済業務保証金分担金」を納付します。

金額は、次のとおりです。

事務所	弁済業務保証金分担金
主たる事務所	60万円
従たる事務所	1か所につき30万円

本店1か所の場合は60万円、本店と支店1か所の場合は合計90万円です。

営業保証金を直接供託する場合と比較すると、開業時に用意する金額を大きく抑えることができます。

このため、多くの新規開業者が保証協会への加入を選択しています。

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4．弁済業務保証金分担金は「保険料」ではありません

弁済業務保証金分担金は、保証協会へ支払って終わりとなる保険料や会費とは性質が異なります。

保証協会は、会員から納付された分担金をもとに弁済業務保証金を供託し、取引相手の保護を図ります。

保証協会が消費者等へ弁済した場合には、原因となった宅建業者は、保証協会に対して還付充当金を納付しなければなりません。

したがって、保証協会へ加入していても、取引事故に関する責任を免れるわけではありません。

また、保証協会を退会した場合には、所定の手続き後に分担金が返還されることがありますが、未納金や弁済に関する債務などがあれば、その処理が必要になります。

一方、入会金や会費については、一般的に返還されないものが含まれます。

会計処理については、税理士へ確認することをおすすめします。

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5．「保証協会」と「業界団体」は別の法人です

ハトマークやウサギマークについて理解する際には、保証協会と業界団体を区別することが重要です。

実務上は関連団体へ同時に加入するため一体的に見えますが、法律上は別の法人です。

ハトマークのグループ

ハトマークは、全国47都道府県の宅地建物取引業協会と、その全国組織である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会のシンボルです。

保証業務を行うのは、次の法人です。

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

東京都で加入する場合は、東京都宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会東京本部などへの加入手続きを行います。

ウサギマークのグループ

ウサギマークは、公益社団法人全日本不動産協会のシンボルです。

保証業務を行うのは、次の法人です。

公益社団法人不動産保証協会

東京都で加入する場合は、全日本不動産協会東京都本部、不動産保証協会東京都本部などへの加入手続きを行います。

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6．ハトマークとウサギマークの違い

ハトマークとウサギマークは、どちらも全国規模の不動産業界団体を中心とするグループです。

保証協会としての法的な役割には共通点がありますが、組織、地域の活動、会員向けサービスなどには違いがあります。

比較項目	ハトマーク	ウサギマーク
主な業界団体	各都道府県宅建協会・全宅連	全日本不動産協会
保証協会	全国宅地建物取引業保証協会	不動産保証協会
全国組織	あり	あり
弁済業務保証金分担金	本店60万円・支店30万円	本店60万円・支店30万円
研修・情報提供	あり	あり
地域組織	都道府県協会・ブロック等	都道府県本部・支部等
入会金・会費	地域・時期等により異なる	地域・時期等により異なる
会員向けシステム	団体独自のサービスあり	団体独自のサービスあり

弁済業務保証金分担金の金額は同じですが、入会金、会費、負担金、利用できる会員向けサービスなどは同じではありません。

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7．保証協会への加入には全部でいくらかかる？

保証協会への加入費用は、弁済業務保証金分担金60万円だけではありません。

一般的には、次のような費用が必要です。

• 弁済業務保証金分担金
• 業界団体の入会金
• 保証協会の入会金
• 年会費
• 地方本部・支部等の会費
• 協同組合への出資金や負担金
• 研修受講料
• その他の加入時費用

そのため、「保証協会なら60万円だけ用意すればよい」という説明は正確ではありません。

東京都で本店1か所を開業する場合、分担金や入会金、会費等を合わせると、団体によっては100万円前後またはそれ以上の資金が必要になることがあります。

ただし、実際の金額は、

• 加入する団体
• 本店か支店か
• 入会する月
• 会費の月割り
• 入会金の減額制度
• キャンペーンの実施状況
• 所属する地域組織

などによって変わる可能性があります。

比較する際には、両団体から同じ条件で見積りを取り、次の項目を分けて確認すると分かりやすくなります。

確認項目	確認する内容
分担金	退会時の返還対象となるか
入会金	返還されない費用か
年会費	毎年いくら必要か
支部等の費用	地域による追加負担があるか
システム利用料	別途契約や利用料が必要か
研修費	必須研修と任意研修の費用
追加事務所	支店新設時に必要となる費用

加入費用は改定されることがあるため、必ず各団体の最新の公式資料で確認してください。

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8．保証協会へ加入すればレインズを利用できる？

レインズとは、国土交通大臣の指定を受けた不動産流通機構が運営する、不動産会社向けの物件情報交換システムです。

東京都を含む東日本地域では、公益財団法人東日本不動産流通機構が運営しています。

ハトマークの東京都宅建協会と、ウサギマークの全日本不動産協会は、いずれも東日本不動産流通機構の構成団体です。

それぞれの団体へ加入することで、団体を通じてレインズを利用することができます。

ただし、厳密には、

保証協会へ加入しただけで、自動的にレインズの利用が開始されるわけではありません。

宅建業免許を受けたうえで、所属団体を通じた会員登録、利用申込み、IDの発行など、所定の手続きが必要です。

また、構成団体に加入しない宅建業者でも、東日本不動産流通機構と所定の利用契約を締結し、別途費用を負担することで利用できる制度があります。

したがって、レインズを利用するために、法律上必ずハトマークまたはウサギマークの保証協会へ加入しなければならないわけではありません。

レインズの利用方法、料金、利用開始時期については、加入予定の団体または東日本不動産流通機構へ確認してください。

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9．保証協会に加入するメリット

保証協会へ加入する主なメリットは、次のとおりです。

開業時の資金負担を抑えられる

本店1か所の場合、営業保証金1,000万円の直接供託に代えて、弁済業務保証金分担金60万円を納付する方法を選択できます。

入会金等を含めても、営業保証金を直接供託する場合より、開業時の資金負担を抑えやすくなります。

研修や情報提供を受けられる

宅建業法、契約実務、重要事項説明、法改正などに関する研修や情報提供を受けられます。

初めて宅建業を始める事業者にとって、開業後の実務を学ぶ機会になります。

会員向けサービスを利用できる

団体によって、物件情報、契約書式、業務相談、消費者向け情報提供、会員間交流などのサービスが用意されています。

ただし、サービスの内容や利用料は団体ごとに異なります。

地域の不動産会社とつながりを持てる

地域組織や研修会等を通じて、同じ地域で営業する宅建業者と交流できる場合があります。

地域密着型で営業する場合には、費用だけでなく、所属地域の活動状況も選択基準になります。

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10．保証協会へ加入する際の注意点

保証協会への加入にはメリットがありますが、次の点にも注意が必要です。

• 分担金以外に入会金・年会費等が必要
• 団体の規則や研修制度に従う必要がある
• 入会審査がある
• 事務所調査や面談が行われる場合がある
• 加入申込みから営業開始まで時間がかかる
• 団体によって会員向けサービスが異なる
• 支店の新設時には追加の分担金・入会手続きが必要
• 保証協会を退会して営業を続ける場合は営業保証金の供託等が必要

保証協会への加入は、60万円を納付すれば直ちに完了する手続きではありません。

書類審査、事務所調査、面談、入会審査などが行われることがあります。

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11．保証協会への加入手続きの流れ

具体的な手続きは団体によって異なりますが、一般的には次の流れで進みます。

STEP1　加入する団体を比較する

ハトマークとウサギマークについて、次の点を比較します。

• 入会時の総額
• 毎年の会費
• 地域組織の活動
• 研修・相談体制
• 会員向けシステム
• レインズの利用手続き
• 入会までの期間

STEP2　宅建業免許を申請する

保証協会の加入申込みでは、宅建業免許の申請書控えなどを求められることがあります。

そのため、一般的には宅建業免許を申請した後、保証協会への加入申込みを進めます。

STEP3　加入書類を提出する

加入申込書、免許申請書の控え、法人関係書類、代表者や専任宅建士に関する書類などを提出します。

必要書類は団体によって異なります。

STEP4　事務所調査・面談・入会審査

書類審査のほか、事務所調査や代表者・専任宅建士等の面談が行われる場合があります。

支部等によって、審査方法や日程が異なることがあります。

STEP5　加入費用と分担金を納付する

入会審査後、入会金、会費、弁済業務保証金分担金などを納付します。

STEP6　免許通知後の手続きを行う

免許通知後、保証協会が弁済業務保証金の供託や免許行政庁への届出を行います。

所定の手続きが完了した後に、宅建業免許証の受領や営業開始へ進みます。

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12．免許申請と保証協会加入を並行して進める

保証協会への加入には、書類審査、事務所調査、面談、入会審査などがあり、一定の期間が必要です。

宅建業免許の通知を受けてから保証協会を検討し始めると、営業開始が予定より遅れる可能性があります。

そのため、実務上は、

1. 会社・事務所・専任宅建士の準備
2. 宅建業免許の申請
3. 保証協会への加入申込み
4. 免許審査と協会の入会審査
5. 免許通知
6. 分担金の納付・協会による供託等
7. 免許証の受領
8. 営業開始

という流れを想定し、免許申請と保証協会への加入準備を並行して進めることをおすすめします。

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13．ハトマークとウサギマークのどちらがおすすめ？

一律にどちらが優れているとはいえません。

おすすめの選び方は、両団体から最新の費用表と入会案内を取り寄せ、同じ条件で比較することです。

特に確認したいのは、次の点です。

• 入会時に実際に振り込む総額
• 翌年度以降の会費
• 所属する地域組織の活動状況
• 研修や相談サービス
• 契約書式や業務システム
• レインズの利用方法・費用
• 入会審査にかかる期間
• 将来支店を設置する場合の費用

開業時の費用だけでなく、開業後にどのようなサポートを受けたいかを考えて選ぶことが重要です。

地域の不動産会社とのつながりを重視する場合には、開業予定地を管轄する支部やブロックの活動状況も確認するとよいでしょう。

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まとめ

保証協会は、宅建業者との取引によって損害を受けた消費者等を保護するとともに、苦情解決、弁済、研修などを行う団体です。

主なポイントは、次のとおりです。

• 営業保証金は本店1,000万円、支店1か所につき500万円
• 保証協会へ加入する場合の分担金は本店60万円、支店1か所につき30万円
• 分担金60万円以外に、入会金・会費等が必要
• ハトマークとウサギマークでは、業界団体と保証協会がそれぞれ異なる
• 保証協会と業界団体は法律上別の法人
• レインズは所定の会員登録や利用手続きが必要
• 加入時には書類審査、事務所調査、面談等が行われる場合がある
• 免許申請と保証協会加入の準備は並行して進める
• 両団体の最新費用と地域のサービスを比較して選ぶ

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保証協会への入会申請についても、必要に応じて書類作成や手続きのサポートが可能です。

なお、保証協会への入会申請代行を基本料金に含めるか、別途費用となるかは、ご依頼内容を確認したうえで事前にお見積りをご案内します。

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