はじめに

宅建業を始める際に、多くの不動産会社が検討することになるのが保証協会への加入です。

宅建業免許を取得しただけでは、すぐに営業を開始できるわけではありません。

営業保証金を供託するか、保証協会に加入して弁済業務保証金分担金を納付する必要があります。

保証協会への加入を検討すると、

• 保証協会とは何をする団体なのか
• ハトマークとウサギマークは何が違うのか
• 弁済業務保証金分担金はいくらなのか
• 保証協会への加入には全部でいくらかかるのか
• レインズは利用できるのか
• 加入手続きはどのように進めるのか

など、さまざまな疑問が出てきます。

この記事では、宅建業をこれから始める方に向けて、保証協会の仕組みやハトマーク・ウサギマークの違い、費用、加入手続きについてわかりやすく解説します。

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１．保証協会とは？

宅建業者が営業を開始するためには、営業保証金に関する手続きが必要です。

営業保証金は、主たる事務所について1,000万円、従たる事務所について1か所につき500万円とされています。

しかし、すべての宅建業者が1,000万円を供託しなければならないわけではありません。

宅建業法では、国土交通大臣の指定を受けた保証協会に加入し、弁済業務保証金分担金を納付することで、営業保証金の供託に代えることができる制度が設けられています。

そのため、これから不動産会社を開業する場合には、

① 営業保証金を供託するまたは② 保証協会に加入する

という選択肢があります。

実際には、開業時の資金負担などを考慮して、保証協会への加入を選択する宅建業者が多くあります。

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２．弁済業務保証金分担金はいくら？

保証協会に加入する場合に納付するのが、弁済業務保証金分担金です。

金額は次のとおりです。

例えば、本店1か所で宅建業を営む場合は60万円です。

本店に加えて支店を1か所設置する場合は、30万円が加わるため、合計90万円となります。

この金額は、営業保証金を供託する場合と比較すると、開業時の資金負担を大きく抑えられる金額です。

ただし、ここで注意したいのは、60万円が保証協会への加入に必要な費用の総額ではないということです。

保証協会への入会金や所属する団体の会費など、別途必要となる費用があります。

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３．保証協会に加入するメリット

保証協会に加入するメリットは、単に開業時の資金負担を抑えられることだけではありません。

不動産会社として営業を開始するために必要となるさまざまなサポートを受けられることも、保証協会に加入するメリットの一つです。

営業保証金の供託に代えることができる

先ほど説明したとおり、保証協会に加入することで、営業保証金の供託に代えて弁済業務保証金分担金を納付することができます。

開業時に必要となる資金を抑えられるため、事務所の開設費用や設備費、広告費など、他の開業資金に回しやすくなります。

レインズを利用できる

保証協会に加入することによって、レインズ（REINS）を利用できるようになります。

レインズは、不動産会社同士が物件情報を共有するためのシステムです。

売買仲介や賃貸仲介を行う不動産会社にとって、他の不動産会社と物件情報を共有できるレインズは、日々の業務に欠かせない重要なシステムの一つです。

研修や業務上のサポートを受けられる

保証協会や所属する業界団体では、宅建業務に関する研修や情報提供なども行われています。

これから初めて不動産業を始める方にとって、開業後の業務を学ぶ機会があることもメリットといえるでしょう。

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４．ハトマークとウサギマークとは？

保証協会について調べていると、「ハトマーク」と「ウサギマーク」という言葉を目にします。

これは、それぞれ異なる不動産業界団体を中心とするグループのシンボルマークです。

ハトマーク

ハトマークは、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）を中心とするグループのシンボルです。

保証協会として、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）があります。

各都道府県の宅建協会などを通じて、全国的なネットワークを形成しています。

ウサギマーク

ウサギマークは、公益社団法人全日本不動産協会（全日）を中心とするグループのシンボルです。

保証協会として、公益社団法人不動産保証協会があります。

こちらも全国規模で活動しており、宅建業者に対する研修や情報提供、苦情解決、弁済などの業務を行っています。

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５．ハトマークとウサギマークの違い

ハトマークとウサギマークは、どちらも全国規模の不動産業界団体を中心とするグループですが、所属する団体や会員向けのサービスなどに違いがあります。

簡単に整理すると、次のようになります。

	ハトマーク	ウサギマーク
中心となる団体	全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）	全日本不動産協会（全日）
保証協会	全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）	不動産保証協会
全国組織	あり	あり
保証協会制度	あり	あり
主な活動	研修・情報提供・業務支援等	研修・情報提供・業務支援等
入会費・会費	地域・所属団体等により異なる	地域・所属団体等により異なる

どちらを選ぶかを考える際には、単に「ハトかウサギか」だけで判断するのではなく、

• 入会時に必要となる費用
• 年会費などの継続費用
• 研修制度
• 会員向けサービス
• 業務上利用できるシステム
• 地域で受けられるサポート

などを確認することが大切です。

特に入会費や会費などは、加入する地域や団体によって異なるため、実際に営業する地域の情報を確認しましょう。

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６．保証協会への加入には結局いくらかかる？

ここは、これから不動産会社を開業する方が特に注意したいところです。

先ほど説明した弁済業務保証金分担金60万円は、保証協会に加入するために必要となる費用の一つです。

実際には、それ以外にも、

• 保証協会の入会金
• 所属する団体の入会金
• 年会費
• 各種負担金
• その他の必要費用

などが発生する場合があります。

そのため、「保証協会に入るなら60万円だけ用意すればよい」というわけではありません。

実際の開業資金を考える際には、弁済業務保証金分担金に加えて、加入する団体の入会費や会費なども確認する必要があります。

また、これらの費用は地域や所属する団体によって異なるため、具体的な金額については加入を検討している団体に確認することをおすすめします。

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７．保証協会への加入手続きの流れ

保証協会への加入手続きは、宅建業免許の申請とは別に行います。

一般的には、次のような流れで進みます。

STEP1　加入する保証協会を選ぶ

ハトマーク・ウサギマークなど、それぞれの団体について、

• 入会費用
• 会費
• 研修制度
• 会員向けサービス
• 地域でのサポート

などを確認します。

STEP2　加入申込み

加入を希望する団体へ申込みを行い、必要書類を提出します。

宅建業免許の申請書類など、さまざまな書類が必要となります。

STEP3　審査・入会手続き

提出した書類の確認などを経て、入会手続きを進めます。

STEP4　必要な費用を納付

弁済業務保証金分担金のほか、入会金や会費など、必要な費用を納付します。

STEP5　加入手続き完了

所定の手続きが完了すると、保証協会の制度を利用して営業を開始できる状態になります。

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８．保証協会への加入は早めに準備する

宅建業免許の申請だけを先に考えていると、免許取得後の保証協会への加入手続きに時間がかかり、営業開始までのスケジュールに影響することがあります。

不動産会社を新しく開業する場合には、

宅建業免許の申請と保証協会への加入準備

を並行して進めておくことが重要です。

特に、事務所の準備や会社設立などと合わせて、どの保証協会に加入するのかを早めに検討しておくと、開業までの流れをスムーズに進めやすくなります。

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まとめ

保証協会は、宅建業を始める際に重要な役割を果たす制度です。

保証協会に加入する場合、弁済業務保証金分担金として、

主たる事務所60万円、従たる事務所1か所につき30万円

を納付します。

ただし、これは保証協会への加入に必要となる費用の一部であり、入会金や会費などが別途必要になる場合があります。

また、ハトマークとウサギマークは、それぞれ異なる不動産業界団体を中心とするグループです。

どちらを選ぶかについて一律の正解があるわけではありません。

入会費用や会費だけでなく、研修、会員向けサービス、レインズなどの利用環境、地域でのサポートなどを確認し、自社に合った団体を選ぶことが大切です。

宅建業免許の取得から保証協会への加入まで、何をいつ準備すればよいのかわからない場合には、早めに専門家へ相談すると安心です。

行政書士なかじま法務事務所では、宅建業免許の新規申請・更新・変更届に加え、保証協会への入会手続きについてもサポートしております。

「宅建業免許を取得した後、何をすればよいかわからない」

「保証協会への加入も含めて開業準備を進めたい」

という方も、お気軽にご相談ください。

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