医療法人設立費用はいくらかかる？費用の内訳と見積り時のポイントを行政書士が解説

医療法人設立にはどのような費用がかかるのか

医療法人設立を検討する際、多くの院長先生が気になるのが「設立費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。

医療法人設立では、行政書士への報酬だけでなく、設立登記や各種証明書の取得など、複数の費用が発生します。

また、クリニックの規模や役員構成、設立する都道府県によっても費用は異なります。

この記事では、一般的な費用の内訳と、見積りを確認する際のポイントをご紹介します。

医療法人設立費用の主な内訳

1．行政書士報酬

行政書士報酬には、一般的に次のような業務が含まれます。

• 初回相談・法人化のご相談
• 設立スケジュールの作成
• 必要書類の作成
• 行政庁との事前協議
• 医療法人設立認可申請
• 行政庁からの補正対応

事務所によってサポート範囲が異なるため、「どこまで対応してもらえるのか」を確認することが大切です。

2．設立登記にかかる費用

医療法人の設立認可後は、法人設立登記が必要です。

登記は司法書士へ依頼するケースが一般的で、登録免許税や司法書士報酬などが必要になります。

具体的な金額は、案件の内容や依頼する専門家によって異なります。

3．各種証明書等の取得費用

認可申請では、印鑑証明書や登記事項証明書など、各種証明書の取得費用が発生します。

金額自体は大きくありませんが、あらかじめ見込んでおくと安心です。

4．設立後の届出に関する費用

医療法人設立後には、

• 保健所
• 厚生局
• 都道府県

などへの届出が必要になります。

内容によっては、行政書士や他士業へ依頼する費用が発生することがあります。

費用だけで行政書士を選ばないことが大切です

医療法人設立は、一生に何度も経験する手続きではありません。

そのため、「報酬が安い」という理由だけで依頼先を決めるのではなく、

• 医療法人設立の実績
• 医療業界への理解
• 行政庁との対応経験
• 設立後のサポート体制

なども比較することをおすすめします。

認可申請では、書類作成だけでなく、行政庁との事前協議や補正対応も重要な業務です。

設立後に必要となる費用も確認しましょう

医療法人は設立後も継続的な手続きが必要です。

例えば、

• 毎年の事業報告書等の提出
• 役員変更届
• 定款変更認可申請

などが発生するため、設立費用だけではなく、将来的な運営コストも考慮しておくことが重要です。

当事務所の報酬

行政書士なかじま法務事務所では、医療法人設立認可申請について、次の報酬を目安としております。

※事案の内容や役員構成、分院の有無などにより、お見積りいたします。

よくあるご質問

見積り以外に追加費用が発生することはありますか。

当初のご依頼内容から大きな変更がない限り、お見積りに基づいて業務を進めます。

ただし、お客様のご希望による業務範囲の追加や、当初想定していなかった手続きが必要となった場合は、事前にご説明したうえで対応いたします。

司法書士への報酬も含まれますか。

設立登記は司法書士の業務となるため、行政書士報酬とは別途必要となります。

提携司法書士と連携し、スムーズに手続きを進められるようサポートいたします。

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• • 医療法人とは
  • 医療法人化のメリット・デメリット
  • 医療法人設立の流れ
  • 医療法人設立のスケジュール
  • 医療法人設立に必要な書類

• 医療法人設立後に必要な手続き

医療法人設立をご検討中の院長先生へ

医療法人設立では、「費用がいくらかかるか」だけでなく、「どのようなサポートを受けられるか」も重要です。

行政書士なかじま法務事務所では、医療業界で30年以上の経験を活かし、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心に、医療法人設立認可申請から設立後の運営まで一貫してサポートしております。

初回相談では、先生のクリニックの状況をお伺いしたうえで、業務内容や費用について丁寧にご説明いたします。

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中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

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