医療法人設立の流れ｜認可申請から設立後の届出までを行政書士が解説

医療法人設立は計画的な準備が重要です

医療法人設立は、株式会社の設立とは異なり、都道府県知事（または厚生労働大臣）の認可を受ける必要があります。

また、都道府県ごとに申請受付時期や事前協議の方法が異なるため、設立したい時期から逆算して準備を進めることが重要です。

ここでは、一般的な医療法人設立の流れをご紹介します。

STEP1　法人化の検討・初回相談

まずは、現在のクリニックの経営状況や将来の事業計画を整理します。

例えば、

• 法人化する目的
• 開設予定時期
• 分院展開の予定
• 事業承継の有無
• 役員構成

などを確認し、法人化が適しているかを検討します。

この段階で行政書士へ相談しておくことで、その後のスケジュールをスムーズに進めることができます。

STEP2　設立スケジュールの作成

医療法人設立では、都道府県ごとに認可申請の受付時期が決められています。

そのため、

• 事前協議
• 必要書類の準備
• 認可申請
• 認可後の登記

までを逆算してスケジュールを組み立てます。

希望する設立日に合わせた準備が重要です。

STEP3　必要書類の作成

設立認可申請では、多くの書類を作成します。

主な書類には、

• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書
• 予算書
• 財産目録
• 役員就任承諾書

などがあります。

書類の内容に不備があると、補正や再提出が必要になることもあります。

STEP4　行政庁との事前協議・認可申請

書類が整ったら、都道府県との事前協議を行い、その後、医療法人設立認可申請を行います。

審査期間中は、追加資料の提出や書類の補正を求められる場合があります。

行政書士は、行政庁とのやり取りや補正対応もサポートします。

STEP5　設立認可・法人設立登記

認可後は、提携する司法書士と連携して医療法人設立登記を行います。

登記が完了すると、正式に医療法人として活動を開始できます。

STEP6　設立後の各種届出

医療法人設立後は、さまざまな行政手続きが必要です。

主な届出先は次のとおりです。

都道府県

• 医療法人設立登記完了届

保健所

• 診療所開設届
• 個人診療所廃止届
• 必要に応じた各種届出

厚生局

• 保険医療機関指定申請
• 施設基準届
• その他必要な届出

設立後の届出まで完了して初めて、スムーズな法人運営を開始できます。

医療法人設立で失敗しないためのポイント

医療法人設立では、次の3点が特に重要です。

1．早めに準備を始める

申請時期は都道府県ごとに決まっているため、余裕を持った準備が必要です。

2．必要書類を正確に作成する

医療法人設立認可申請では、多くの書類が必要になります。

制度を理解したうえで、正確に作成することが重要です。

3．設立後の運営まで見据える

医療法人は設立して終わりではありません。

毎年の事業報告書等の提出や、役員変更、定款変更など、継続的な手続きが発生します。

設立後までサポートしてくれる専門家へ相談することで、安心して法人運営を進められます。

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医療法人設立について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

• 医療法人とは
• 医療法人化のメリット・デメリット
• 医療法人設立のスケジュール
• 医療法人設立に必要な書類
• 医療法人設立費用
• 医療法人設立後に必要な手続き

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都道府県ごとに異なる申請スケジュールや運用にも対応しておりますので、「いつから準備すればよいかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

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中島 英貴

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