太陽光付き中古住宅の購入前に確認したいFIT認定と売電契約

太陽光付き中古住宅は、屋根の設備だけで判断しない

太陽光パネルが設置された中古住宅を見て、「購入すれば、これからの売電収入も受け取れる」と考える方もいるでしょう。

しかし、住宅を購入することと、太陽光発電設備を引き継ぎ、買主が売電を続けることは、確認すべき内容が異なります。設備の所有者は誰か。FITの認定を受けているのか。固定価格で買い取られる期間は残っているのか。売電契約は誰の名義になっているのか。これらを購入前に確認することが大切です。

特に、売主の協力が必要な資料や手続きを引渡し後に初めて確認すると、名義変更が進みにくくなることがあります。

まず確認したいのは、太陽光設備の所有者

屋根に太陽光パネルが載っていても、その設備を売主が所有しているとは限りません。リースや、事業者が設備を所有して住宅所有者が電気を利用する契約など、設置方法によって権利関係は異なります。

仲介会社や売主に、次の点を確認しましょう。

• 太陽光パネル、パワコンなどの設備は誰の所有物か
• 設備にローン、リース、第三者との利用契約が残っていないか
• 住宅の売買とともに、設備も買主へ譲渡されるのか
• 保守契約や保証を買主が引き継げるのか

設備が売主以外の所有であれば、住宅の売買契約だけで買主が設備を取得できるとは限りません。契約先を含め、承継の条件を確認する必要があります。

FIT認定の有無と内容を確認する

FITとは、再生可能エネルギーで発電した電気を、定められた価格・期間で買い取る制度です。住宅用の太陽光発電では、10kW未満の設備が代表的です。

購入前には、売主に認定通知書や再生可能エネルギー電子申請システムの設備情報などを提示してもらい、少なくとも次の内容を確認したいところです。

• 設備ID
• 認定を受けている事業者の氏名
• 発電設備の所在地と出力
• 認定を受けた設備の内容
• 売電開始時期とFITの買取期間

設備IDが分からない、認定名義が売主と違う、以前の所有者から変更されていないといった場合は、手続きを進める前に経緯の確認が必要です。

なお、「太陽光発電設備がある」ことと「現在もFITの固定価格で売電できる」ことは同じではありません。FITの買取期間が終了している設備もあります。

売電価格だけでなく、残りの買取期間を見る

売主が「高い価格で売電できています」と説明していても、その価格がいつまで適用されるかを確認しましょう。

住宅用太陽光発電のFIT買取期間は原則10年間です。例えば、売電開始から長い年月が経っている住宅なら、購入後に固定価格で売電できる期間は短いか、既に終了している可能性があります。

購入時にFIT認定の事業者を変更しても、買取期間が最初から10年間に戻るわけではありません。購入後の収支を考える際は、現在の売電額だけでなく、買取期間の満了時期と、その後の電気の使い方・売電先も確認しておきましょう。

売電契約と振込先も別に確認する

FIT認定上の事業者と、電力会社との売電契約の名義は、別々に確認が必要です。

住宅の引渡し後も売電契約や振込先が売主のままだと、売電収入の精算について売主・買主間で確認が必要になる場合があります。事前に、現在の買取先、契約名義、振込口座、名義変更に必要な書類と手続きの順序を確認しておくと安心です。

引渡し日をまたぐ売電収入をどのように精算するかも、売買契約を進める段階で仲介会社を通じて整理しておきましょう。電力会社側の手続き方法は、契約先によって異なります。

住宅の売買契約で、太陽光設備を明示する

売主が所有する太陽光発電設備を買主に譲渡する場合、FITの事業者変更では、譲渡の事実を示す書類が必要になります。

このとき注意したいのは、住宅を売買したことだけで、太陽光発電設備の譲渡まで資料上明らかになるとは限らない点です。売買契約書や付帯設備表などで、太陽光パネルやパワコンを売買対象に含めることを明確にし、FIT認定と売電契約の名義変更に売主が協力する範囲も確認しておきましょう。

また、認定を受けている事業者が売主とは別人であれば、現在の認定事業者から買主までの権利関係を確認する必要があります。

引渡し前に受け取っておきたい資料

太陽光設備については、住宅の鍵や設備説明書とともに、次の資料の有無を確認することをおすすめします。

• FITの認定通知書、設備IDが分かる資料
• 売電契約書や電力会社からの通知
• 売電開始日・買取期間の満了時期が分かる資料
• パネル、パワコンの型式・保証書・施工資料
• 点検や修理、設備交換の記録
• リース等の契約がある場合は、その契約書
• 申請システム上の現在の登録者や連絡先が分かる情報

書類が見当たらない場合は、売主、施工会社、現在の買取先などに、何を確認できるかを引渡し前に調べましょう。売主しか把握していない情報を、引渡し後に買主が集め直すのは負担になります。

購入後の手続きは、FIT認定と売電契約の両方を進める

売主から買主へ太陽光発電事業を譲渡する場合、FIT認定上の事業者を変更するための変更認定申請が必要です。申請に使用する資料や進め方は、認定情報と売買の内容によって確認します。

併せて、電力会社との売電契約も買主名義へ変更します。FIT認定の変更だけ、あるいは売電契約の変更だけで全て完了したと考えないようにしましょう。

すでにFITの買取期間が終了している設備では、FIT期間中とは確認する手続きが異なります。最初に買取期間の状況を確認することが、無駄のない進め方です。

まとめ｜契約前に「設備・認定・売電」を確認

太陽光付き中古住宅を購入するときは、次の三つを分けて確認してください。

1. 設備：誰が所有し、住宅とともに譲渡されるのか
2. FIT認定：誰の名義で、買取期間はいつまでか
3. 売電契約：現在の契約先・名義・振込先はどうなっているか

おすすめは、売買契約を結ぶ前に、売主から設備IDと売電関係の資料を提示してもらうことです。引渡し後の名義変更に必要な協力や売電収入の精算も、この段階で整理しやすくなります。

FIT認定の名義変更については、FIT・FIP電子申請サポートをご覧ください。設備IDや売買資料を確認したうえで相談したい方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。

中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

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