日々の賃貸物件の管理やオーナー様への対応など、最前線でご活躍されている不動産会社の皆様、お疲れ様です。

2021年（令和3年）6月に賃貸住宅管理業法が全面施行され、管理戸数200戸以上の事業者様に国土交通省への登録が義務付けられてから、あっという間に5年が経過しようとしています。 当時、急いで新規登録を行った業者様におかれましては、まさに今、初めての「登録の有効期間の更新（5年更新）」の時期を迎えているのではないでしょうか。

本稿では、この更新手続きにおいて多くの業者様が直面する「電子申請の壁」と、その負担をゼロにする解決策についてお伝えいたします。

初めての更新に立ちはだかる「電子申請（gBizID）」の壁

賃貸住宅管理業の登録更新は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行う必要があります。期限を過ぎてしまうと登録が失効してしまうため、確実な手続きが求められます。

しかし、今回の更新手続きにおいて最もネックになるのが「原則として、オンライン（電子申請）で行うシステムになっている」という点です。

国土交通省のシステムを利用するためには、まず「gBizIDプライム」という国が発行する電子認証アカウントを取得しなければなりません。

• 「gBizIDってそもそも何？」

• 「アカウントの取得自体に時間がかかると聞いた」

• 「マニュアルを読んでも、システムの操作画面が複雑でよく分からない」

日々の入居者対応や物件確認でただでさえ多忙を極める中、慣れない行政のシステムと格闘し、PDFの添付書類を揃えてアップロードしていく作業は、非常に大きなストレスと時間のロスを生み出します。

慣れないシステム操作は、行政手続きのプロにお任せください

「パソコンでの電子申請は苦手だ」 「更新期限が迫っているが、システムを操作している時間がない」

そのようにお悩みの際は、無理をしてご自身で抱え込まず、当事務所へ手続きをそっくりそのまま「丸投げ」してください。

当事務所では、面倒なgBizIDの操作から、更新に必要な添付書類の収集・作成、そしてオンラインでの更新申請完了まで、行政手続きのプロとして迅速かつ正確に代行いたします。 一度要領を得てしまえばスムーズに進む手続きでも、5年に1回しか行わない作業のために、社長様やスタッフの皆様が貴重な時間を割く必要はありません。

東京都台東区を拠点とする当事務所は、宅建業免許の更新など、不動産事業者様の法務サポートに強みを持っております。賃貸住宅管理業の更新通知が届いてご不安を感じられましたら、期限が迫る前に、まずはお気軽にご相談ください。

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中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

医療法人設立サポート、遺言・相続などのご相談を承っております！