【全国対応】賃貸住宅管理業の登録・更新代行｜電子申請を完全サポート - 【台東区】医療法人に強い行政書士｜医療法人手続き・遺言相続

賃貸住宅管理業を営む上で必須となる国土交通省への登録手続き。

5年に一度の「更新」時期がやってきますが、現在の更新手続きにおいては「GbizIDを利用した原則オンライン（電子）申請」が求められており、慣れないシステム操作に頭を抱える事業者様が急増しています。

行政書士なかじま法務事務所では、新規登録はもちろん、最新のシステムに対応した「電子申請による5年更新手続き」を、日本全国の事業者様向けにフルサポートいたします。

このようなお悩みはありませんか？

2021年に「賃貸住宅管理業法」が施行され、管理戸数200戸以上の事業者に対して国土交通省への登録が義務化されました。

登録の有効期間は5年間となっているため、各事業者様は順次更新のタイミングを迎えますが、ここで実務上の大きな壁となるのが、GbizIDプライムアカウントを用いたオンライン申請です。

IDの事前取得から始まり、指定されたシステムへのログイン、膨大なデータの入力、電子ファイルの添付など、行政機関特有の複雑なシステム操作に慣れていない場合、マニュアルの確認や入力作業だけで、本来の不動産業務を圧迫するほどの時間と労力がかかってしまいます。

当事務所では、すでにGbizIDを用いた最新の電子申請手続きの実務ノウハウを有しております。「マニュアルを読んでも分からない」「システムのエラーで進まない」といったストレスから経営者様を解放し、確実かつスムーズに手続きを完了させます。

書類の収集、要件の確認、システムへの入力作業をすべて行政書士が代行いたします。お客様は、当事務所がご案内する必要な情報を揃えていただくだけ。面倒な事務作業を手放すことで、入居者対応やオーナー様への営業など、利益を生むコア業務に集中していただけます。

電子申請に対応しているため、台東区にある当事務所へわざわざご来所いただく必要はありません。電話やZoom、メールでのやり取りのみで、全国どちらのエリアからでもご依頼が可能です。地域を問わずスピーディーに手続きを完結させることができます。

登録や更新を行うためには、主に以下の要件を満たしている必要があります。当事務所にて事前の要件チェックをしっかりと行います。

お問い合わせ・無料相談

お電話またはメールフォームよりご連絡ください。現在の状況（新規か更新か、GbizIDの有無など）を全国どこからでもヒアリングいたします。
お見積りの提示

サポート内容に応じた明確なお見積りをご提示します。ご納得いただいた上で正式なご契約となります。
必要書類の収集・GbizIDの準備

申請に必要な身分証明書や財務諸表などの手配をお願いいたします。（GbizIDをお持ちでない場合は、取得のサポートも行います）
システム入力・電子申請の代行

お預かりしたデータをもとに、当事務所にてシステムへの入力および電子申請を代行いたします。
登録完了

国土交通省の審査を経て、無事に登録（更新）完了となります。

※以下は基本報酬の目安です。事業規模や状況により変動する場合がございます。

※別途、公的書類の取得実費等が発生する場合がございます。事前にお見積り額をご提示いたします。

「更新期限が迫っている」「電子申請のやり方が分からず困っている」という事業者様は、期限切れによる失効リスクを避けるためにも、お早めに専門家へご相談ください。

全国対応で、迅速かつ正確に事業者様をサポートいたします。まずは初回無料相談をご利用ください。