太陽光発電（JPEA）
【太陽光発電事業】 JPEA電子申請（FIT/FIP）代行サポート
JPEA電子申請（FIT/FIP）代行サポート | コンプライアンスを遵守し、御社の事務負担をゼロへ
太陽光発電のFIT/FIP制度を利用する上で避けて通れない、経済産業省（JPEA代行センター）への各種申請手続き。 「マニュアルが複雑で、担当者の事務負担が限界にきている」 「法改正により、今まで依頼していた無資格の代行業者を使い続けられない」 このようなお悩みを抱える太陽光発電事業者（EPC・販売・施工・管理会社）様へ。
当事務所では、面倒なJPEAシステムの入力から書類作成、行政機関とのやり取りまで、国家資格者である行政書士が適法かつ迅速に代行いたします。大手エネルギー事業者様からの受任実績を活かし、御社のビジネスを法務面から強力にバックアップします。
無資格者への「申請代行依頼」は行政書士法違反です
近年、太陽光発電事業におけるコンプライアンスの要求が極めて高まっています。 行政書士の資格を持たないコンサルティング会社や無資格の代行業者が、報酬を得てJPEAの電子申請を代行する行為は「行政書士法違反」となります。
万が一、無資格業者へ委託していることが発覚した場合、委託した事業者様側のコンプライアンス体制も厳しく問われる時代です。当事務所へアウトソーシングしていただくことで、法務リスクを完全に排除し、クリーンで安定した事業運営を実現できます。
このような事業者様におすすめです
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営業や施工のコア業務に集中したい
複雑なシステム操作や差し戻し対応で、社員の貴重な時間が奪われている。 -
コンプライアンスを強化したい
上場準備や企業間取引の要件として、無資格業者へのグレーな外注を即座に見直したい。 -
急な法務担当者の退職で困っている
社内でJPEAのシステムを操作できる人間がいなくなってしまった。 -
小規模案件（10kW未満）の申請を手間なく処理したい
件数はあるが単価が見合わず、事務手続きの手間ばかりがかかっている。
当事務所のサポート内容
JPEA代行センターを通じた、以下の電子申請手続きを丸ごと代行いたします。完全オンライン対応のため、全国の事業者様からのご依頼が可能です。
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事業計画認定の新規申請（10kW未満〜）
太陽光発電設備を新設する際の、経産省への新規認定申請を代行します。 -
変更認定申請・事前変更届・事後変更届
設備の変更（パネルの増減やパワコンの変更など）に伴う、各種変更手続きを代行します。 -
事業計画認定の承継（名義変更）
中古太陽光発電所の売買や、建売住宅の販売に伴う、事業者名の変更手続きを代行します。
※上記以外のイレギュラーな手続きや、経産省・電力会社との調整等についてもご相談ください。
業務委託（アウトソーシング）の流れ
STEP 1：お問い合わせ・ヒアリング
まずは当サイトのお問い合わせフォーム、またはお電話にてご連絡ください。現在の申請予定件数や、社内でお困りの状況についてヒアリングさせていただきます。
STEP 2：お見積り・委託スキームのご提案
ご依頼内容（単発案件か、毎月の継続案件か）に応じたお見積りをご提示いたします。複数件の継続的なお取引の場合は、御社の業務フローに合わせた柔軟なスキームをご提案可能です。
STEP 3：ご契約（業務委託契約の締結）
行政書士として守秘義務を厳守し、機密保持契約（NDA）および業務委託契約を締結いたします。
STEP 4：必要情報の共有・申請代行スタート
御社から申請に必要なデータ（設備情報や委任状等）をいただき次第、当事務所にて速やかにJPEAシステムへの入力および申請作業を実施いたします。進捗状況は適宜ご報告いたします。
料金案内
お客様の事業規模、ご依頼のボリューム（月間想定件数）、手続きの種類により、柔軟にお見積りを作成いたします。 「まずは1件だけスポットで試してみたい」というご要望も歓迎いたします。詳細な料金につきましては、お問い合わせください。
弊所からのメッセージ
太陽光発電ビジネスは、技術の進歩や制度の変更が激しく、最前線で戦う事業者様の負担は計り知れません。だからこそ、煩雑な「行政手続き」は実務のプロフェッショナルである我々にお任せください。 大手事業者様への対応で培ったノウハウと、徹底したスケジュール管理により、御社の事業のスピードを落とすことなく、確実な申請をお約束いたします。