中古品やリサイクル品等の「古物」を取引するときには、古物営業許可が必要になる場合があります。

「古物」の売買には、盗品等の犯罪被害品が混入する可能性があることから、犯罪被害の防止を図るために、法令等により規制を設けられています。

ここでは、「古物営業許可」について解説していきます。

１．「古物」とは

古物とは、古物営業法で定められています。

①一度使用されたもの（中古品）

②新品でも、使用するために取引されたのも

③これらの物品に幾分の手入れをしたもの

たとえ新品であっても一度でも消費者の手に渡った物や、「古物」をメンテナンスして新しくみせかけた物も「古物」にあたります。

２．「古物」に該当する13品目

「古物」に該当するものは、古物営業縫施行規則により13品目に分類されています。

３．古物営業許可

古物の売買当を「業」として行う場合に、古物営業許可が必要になります。「業」として行うというのは、それによって利益を出そうという意志があるという事と、ある程度の継続性があるという事です。

例えば家庭にあった不要品を月に一度近所の公園で行われるフリーマーケットに出品するという行為は、通常であれば利益を出そうとしているわけではないと思われますので「業」として行う行為には該当しません。

しかし、逆に言えばフリーマーケットで安く買ってきた物をヤフオクに出品して利益を出そうとする行為を複数回繰り返せば、それは「業」に該当します。結果的に儲けが出なかったとしても、利益を出そうという意志があれば「業」であり古物商許可が必要であるという事になります。

また、利益を出すことを目的としているか否かという意志は本人の意志や主観では無く客観的にそう見えるかどうかで判断されますので、いくら本人が「業」ではないと思っていたとしても行動や資金の流れなどからして「業」であると判断される可能性もあります。

実際には、単純に区分けできないケースも多く、その判断もなかなか難しいと思われます。

当事務所では、古物営業許可申請のサポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

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中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

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