1. 医療法人の解散をお考えですか？まず知っておくべき基礎知識

医療法人の「解散」とは、法人としての活動を完全に停止し、法律上の人格（法人格）を消滅させる手続きのことです。単に休業するのとは異なり、法人が文字通りなくなることを意味します。

解散に至る理由は様々です。

• 後継者が見つからない
• 経営状況の悪化
• 理事や社員の高齢化
• 定款で定めた解散事由の発生 (例: 存続期間の満了)
• 目的とする事業の成功または成功不能
• 他の医療法人との合併 (吸収合併の場合、消滅する法人は解散)
• 社員がいなくなった場合
• 設立認可の取消
• 破産手続開始の決定

医療法人の解散は、単に事業を終えるだけでなく、従業員の雇用、大切な医療機器の処分、借入金などの債務整理、そして患者様への対応など、多岐にわたる課題をクリアする必要があります。そのため、勢いで進めるのではなく、専門家を交えた慎重な計画と準備が不可欠です。

解散は「終わり」だけではありません。状況によっては、個人クリニックへの移行や、新たなスタートを切るための「整理」と捉えることもできます。いずれにせよ、円滑に進めるためには、正しい知識と手順を理解することが第一歩です。

2. 【ステップ別】医療法人解散の具体的な手続きフロー

医療法人の解散手続きは、法律で定められた手順に沿って進める必要があり、一般的に以下の流れになります。

Step 1: 解散事由の発生と社員総会での解散決議 まず、上記のいずれかの解散事由が発生しているか確認します。任意で解散を決める場合（経営判断など）は、社員総会を開催し、原則として総社員の同意をもって解散を決議します。（※定款に別段の定めがある場合はそれに従います）

Step 2: 都道府県知事への認可申請または届出 解散事由によって、都道府県知事（または保健所設置市・特別区の場合は市長・区長）の認可が必要な場合（例: 社員総会の決議による解散）と、届出で足りる場合（例: 定款で定めた解散事由の発生）があります。どちらに該当するかを確認し、必要な手続きを行います。認可申請には時間を要する場合があるため、早めに準備を進めることが重要です。

Step 3: 清算人の選任と就任登記 解散が決まると、法人は清算手続きに入ります。この清算業務を行うのが「清算人」です。通常は、解散時の理事がそのまま清算人となるケースが多いですが、定款で定めたり、社員総会で選任したりすることも可能です。清算人が決まったら、法務局で解散及び清算人就任の登記を行います。

Step 4: 現務の結了、財産目録・貸借対照表の作成と承認 清算人は、まず進行中の業務を完了させます（現務の結了）。その後、法人の財産状況を正確に把握するため、財産目録と貸借対照表を作成し、社員総会の承認を得る必要があります。

Step 5: 債権申出の公告・催告 法人に債権（貸付金など）を持っている可能性のある人（債権者）に対して、名乗り出てもらうための手続きです。官報に少なくとも1回、解散した旨と一定期間内（通常2ヶ月以上）に債権を申し出るべき旨を公告します。また、把握している債権者に対しては、個別に通知（催告）を行います。

Step 6: 債権の取立てと債務の弁済 清算人は、法人が持つ債権（売掛金など）を取り立て、その資金で法人が負っている債務（買掛金、借入金など）を弁済していきます。

Step 7: 残余財産の分配 全ての債務を弁済してもなお財産が残った場合（残余財産）、これを分配します。ただし、医療法人の残余財産は、原則として国、地方公共団体、または他の医療法人など、定款で定められた者に帰属します。出資持分のある医療法人（平成19年3月31日以前設立）の場合は、定款の定めに従い、出資額に応じて社員に分配できる場合がありますが、複雑な判断が必要です。

Step 8: 決算報告書の作成と承認 全ての清算業務が完了したら、清算人は決算報告書を作成し、社員総会で承認を得なければなりません。

Step 9: 清算結了登記と関係各所への届出 社員総会で決算報告書が承認されたら、法務局で清算結了の登記を行います。この登記をもって、法人は完全に消滅します。登記完了後、都道府県、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワークなど、関係各所へ解散・清算結了の届出を行います。

3. 失敗は許されない！医療法人解散における重要チェックポイント

解散手続きは煩雑で、一つ一つの判断が重要になります。特に注意すべき点をまとめました。

• 税務処理:
  • 解散事業年度および清算事業年度ごとの確定申告が必要です。
  • 消費税の納税義務や還付についても確認が必要です。
  • 残余財産が確定した際には、「みなし解散」として課税される場合があります。税理士との連携が不可欠です。
• 許認可・届出関係:
  • 都道府県（保健所）、地方厚生（支）局への廃止届など、医療法特有の手続きがあります。
  • 社会保険（年金事務所）、労働保険（労働基準監督署、ハローワーク）に関する手続きも漏れなく行います。
• 従業員の処遇:
  • 解雇する場合は、労働基準法に基づき、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要です。
  • 退職金の規定があれば、それに従い支払います。
  • 未払い賃金がないか確認し、清算します。
  • 離職票の発行など、再就職支援に必要な手続きも行います。
• 資産・負債の整理:
  • 不動産や高額な医療機器は、適正な評価額で売却・処分する必要があります。専門業者への依頼も検討しましょう。
  • リース物件は、リース契約に従って処理します（契約解除、残リース料支払いなど）。
  • 借入金などの負債は、原則として清算手続きの中で弁済します。
  • 残余財産の帰属先は法律や定款で厳しく制限されているため、安易な分配はできません。
• 患者様への対応:
  • 閉院する場合は、十分な告知期間を設け、患者様へ丁寧に説明する必要があります（院内掲示、ダイレクトメールなど）。
  • カルテ（診療録）は、最終記載日から5年間の保存義務があります。引き継ぎ先や保管場所・方法を確保しなければなりません。

4. 行政書士の役割とは？複雑な解散手続きをワンストップでサポート

医療法人の解散手続きは、法律、税務、労務など多岐にわたる専門知識が求められます。行政書士は、これらの複雑な手続きを円滑に進めるためのサポーターです。

行政書士が具体的にサポートできること:

• 解散・清算手続き全体のスケジューリングと進行管理
• 社員総会議事録の作成
• 都道府県知事への解散認可申請書・解散届出書の作成・提出
• 官報公告の手配
• 債権者への催告書作成
• 財産目録、貸借対照表、決算報告書作成のサポート（※税務申告は税理士、登記申請は司法書士が行います）
• 関係各所（保健所、厚生局など）への各種届出書類の作成・提出

他士業との連携: 解散手続きには、行政書士だけでは完結できない業務もあります。

• 司法書士: 解散・清算人就任登記、清算結了登記
• 税理士: 解散・清算事業年度の確定申告、税務相談
• 社会保険労務士: 従業員の雇用保険・社会保険手続き、助成金の相談
• 弁護士: 債権者との交渉、法的紛争の解決

当事務所では、これらの各専門家と緊密に連携し、必要な手続きをワンストップでサポートできる体制を整えています。お客様が個別に専門家を探す手間を省き、スムーズな手続き進行を実現します。

5. 医療法人解散に関するQ&A：疑問や不安を解消！

Q1. 医療法人の解散手続きには、どれくらいの期間がかかりますか？ A1. 法人の規模、資産・負債の状況、債権者の数などによって大きく異なりますが、一般的には最低でも6ヶ月程度、通常は1年近くかかることが多いです。特に債権申出の公告期間（最低2ヶ月）や、認可申請が必要な場合は審査期間も考慮する必要があります。

Q2. 解散にかかる費用は、総額でどのくらい見込めば良いですか？ A2. こちらもケースバイケースですが、主に以下の費用が発生します。

• 専門家への報酬: 行政書士、司法書士、税理士などへの報酬。手続きの複雑さにより変動します。当事務所では、事前にお見積りを提示いたします。
• 登記費用: 解散・清算人就任登記、清算結了登記のための登録免許税（合計で41,000円程度）。
• 官報公告費用: 約3～5万円程度。
• その他実費: 書類取得費用、郵送費など。 目安として、数十万円から百万円以上となる場合が多いです。

Q3. 借金（負債）が残っていても解散できますか？ A3. 解散手続き自体は可能ですが、清算手続きの中で、法人の財産をもって負債を弁済する必要があります。もし法人の財産だけでは負債を完済できない場合（債務超過）は、通常解散ではなく、破産手続など別の法的手続きを検討する必要があります。早めに弁護士や税理士にご相談ください。

Q4. 残った財産（残余財産）は、出資者や役員で自由に分けられますか？ A4. 原則としてできません。医療法人の残余財産は、国、地方公共団体、他の医療法人など、法律や定款で定められた帰属先に引き渡す必要があります。ただし、平成19年3月31日以前に設立された「持分あり」医療法人の場合は、定款の規定に基づき、出資額に応じて分配できる可能性があります。ご自身の法人がどちらに該当するか、定款をご確認ください。

Q5. 解散後の従業員の雇用はどうなりますか？ A5. 法人が解散・清算する場合、原則として従業員との雇用契約は終了（解雇）となります。労働基準法に基づき、適切な手続き（解雇予告、解雇予告手当の支払いなど）を行う必要があります。社会保険労務士と連携し、丁寧に対応することが重要です。

Q6. 患者様への告知は、いつ、どのように行うべきですか？ A6. 閉院が決まったら、できるだけ早く、余裕をもって告知を開始することが望ましいです。一般的には、閉院予定日の数ヶ月前から、院内への掲示、ホームページでの告知、必要に応じて患者様へのダイレクトメール送付などを行います。近隣の医療機関への引き継ぎなども考慮し、患者様が安心して転院できるよう配慮が必要です。

Q7. 解散後、個人クリニックとして事業を続けることは可能ですか？ A7. 可能です。医療法人を解散・清算した後、改めて個人事業主として診療所を開設する手続きを行えば、事業を継続できます。ただし、法人から個人へ資産を引き継ぐ際には、税務上の問題などが生じる可能性があるため、事前に税理士等にご相談ください。

6. まとめ：医療法人の解散は、信頼できる専門家への相談が不可欠です

医療法人の解散は、法的に定められた複雑な手続きを、適切なタイミングで正確に進める必要があります。また、税務、労務、資産処分など、付随する多くの課題への対応も求められます。

これらの手続きをご自身だけで進めるのは、時間的にも精神的にも大きな負担となり、手続き漏れや思わぬトラブルに繋がるリスクもあります。

行政書士に依頼するメリット:

• 煩雑な書類作成や申請手続きを代行し、時間と労力を大幅に削減できる
• 法的な要件を満たした、確実な手続き進行が期待できる
• 手続き全体のスケジュール管理を任せられる
• 他の専門家（司法書士、税理士など）との連携窓口となり、ワンストップでサポートを受けられる
• 手続きに関する不安や疑問をいつでも相談でき、精神的な負担が軽減される

当事務所では、これまで多くの医療法人様の設立から運営、そして解散・承継に関するお手続きをサポートしてまいりました。豊富な経験に基づき、お客様の状況に合わせた最適な手続きをご提案し、円滑な解散・清算手続きを誠心誠意お手伝いさせていただきます。

医療法人の解散をご検討されている方は、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。初回のご相談は無料にて承っております。秘密厳守で対応いたしますので、安心してご連絡ください。

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中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

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