賃貸住宅管理業の登録・更新代行サポート｜全国対応
賃貸住宅管理業の新規登録・5年ごとの更新申請を、行政書士が全国対応でサポートします。
自己所有物件を除く賃貸住宅の管理戸数が200戸以上の事業者には、国土交通大臣の登録が義務付けられています。200戸未満の事業者は任意登録ですが、登録を受ける場合は所定の要件を満たし、申請書類を整える必要があります。
行政書士なかじま法務事務所では、登録要件と現在の登録内容の確認、必要書類の整理、申請書作成、GビズIDを利用した電子申請、申請後の補正対応まで一貫して支援します。
このような事業者様におすすめです
- 管理戸数が200戸以上となるため、新規登録が必要になった
- 5年間の登録有効期間が満了するため、更新申請をしたい
- 更新期限が近いが、何から準備すればよいか分からない
- 役員、営業所、業務管理者などに変更があり、手続きを整理したい
- 必要書類や財務要件を満たしているか確認してほしい
- GビズIDや電子申請システムの操作に不安がある
- 日常業務を続けながら、申請手続きを専門家に任せたい
基本サポートの内容
標準的な新規登録・更新申請では、次の業務を基本サポートとして行います。
- 初回相談・状況確認
新規・更新の別、管理戸数、登録期限、営業所、業務管理者などを確認します。 - 登録要件・既存登録内容の確認
申請時点で要件を満たしているか、過去の変更届に漏れがないかを確認します。 - 必要書類一覧の作成
法人・個人、既に保有している免許・登録などに応じて、必要書類をご案内します。 - 申請書・添付書類の作成
お客様からご提供いただいた資料をもとに、申請データと添付書類を作成します。 - GビズIDの委任設定のご案内
電子申請を行政書士へ委任するために必要な設定をご案内します。 - 電子申請
正式な委任関係を設定したうえで、行政書士のアカウントから代理申請します。 - 申請後の補正対応
行政庁から確認や補正指示があった場合に対応します。 - 登録・更新完了後のご案内
通知の確認方法や、今後の登録内容の管理についてご案内します。
公的証明書の代理取得、未提出の変更届、通常の範囲を超える調査・行政対応などが必要な場合は、事前に内容をご説明し、別途お見積りします。
新規登録と更新申請
新規登録
自己所有物件を除く賃貸住宅の管理戸数が200戸以上となる事業者は、賃貸住宅管理業の登録を受けなければなりません。新規登録では、営業所ごとの業務管理者、財産的基礎、欠格要件、管理業務や分別管理の状況などを確認します。
200戸未満の事業者は任意登録ですが、登録後は管理戸数にかかわらず、登録事業者として賃貸住宅管理業法上の規制を受けます。任意登録を検討する場合は、登録のメリットだけでなく、登録後の義務も確認して判断する必要があります。
5年ごとの更新申請
登録の有効期間は5年間です。引き続き登録を継続する場合は、有効期間満了日の90日前から30日前までに更新申請を行います。
更新を受けないまま有効期間が満了すると、登録の効力は失われます。その後に登録が必要となる場合は、更新ではなく新規登録をやり直すことになります。
電子申請とGビズIDについて
賃貸住宅管理業の登録・更新は、電子申請または書面申請で行うことができます。国土交通省は電子申請システムの利用を推奨しており、当事務所でも電子申請を中心に全国対応しています。
電子申請を利用するには、申請者側でGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。行政書士へ依頼する場合も、IDやパスワードを預けるのではなく、GビズID上で正式な委任設定を行います。委任成立後、行政書士が自らのアカウントを使用して代理申請します。
GビズIDプライムの取得には2～3週間以上かかる場合があるため、更新期限が近い場合は早めに準備してください。
登録・更新時に確認する主な要件
業務管理者の配置
賃貸住宅管理業を行う営業所または事務所ごとに、所定の要件を満たす業務管理者を1名以上配置する必要があります。資格証や講習修了証など、業務管理者の要件を確認できる書類も準備します。
財産的基礎
賃貸住宅管理業を継続して行うために必要な財産的基礎が求められます。法人の場合は、原則として直近事業年度の貸借対照表・損益計算書などで確認します。債務超過等がある場合は、追加資料や個別の検討が必要になることがあります。
欠格要件
申請者、法人の役員、法定代理人などが、賃貸住宅管理業法で定める欠格要件に該当していないことが必要です。
登録内容と現況の一致
商号、代表者、役員、営業所、業務管理者などに変更がある場合は、更新申請とは別に変更手続きが必要になることがあります。現在の会社情報と登録内容を照合し、届出漏れがないか確認します。
ご依頼から登録・更新完了までの流れ
- お問い合わせ
お問い合わせフォームから、新規・更新の別と現在の状況をお知らせください。 - 初回相談・要件確認
管理戸数、営業所、業務管理者、更新期限、GビズIDの取得状況などを確認します。 - お見積り・ご契約
業務範囲と費用を明記したお見積りをご案内します。 - 必要書類のご準備
お客様にご準備いただく資料を一覧でご案内します。 - 申請書作成・内容確認
当事務所で申請書と添付書類を作成し、申請内容をご確認いただきます。 - 電子申請・原本郵送
電子申請を行い、収入印紙を貼付した登録申請書第六面など、原本提出が必要な書類を郵送します。 - 補正対応
行政庁からの確認や補正指示に対応します。 - 登録・更新完了
審査完了後、結果と今後の注意点をご案内します。
料金
以下は、標準的な案件の基本報酬です。
| サポート内容 | 基本報酬（税込） | 法定費用 |
|---|---|---|
| 賃貸住宅管理業登録（新規） | 110,000円～ | 登録免許税90,000円 |
| 賃貸住宅管理業登録（5年更新） | 99,000円～ | 電子申請18,000円 書面申請18,700円 |
上記基本報酬は、お客様から通常必要となる資料をご提供いただく標準的な案件を前提としています。
公的証明書の代理取得、未提出の変更届、複数の営業所への対応、財務要件に関する追加資料、通常の範囲を超える調査・行政対応、その他の追加手続きおよび実費は含まれません。正式なご依頼前に、業務範囲と費用を記載したお見積りをご提示します。
よくある質問
全国から依頼できますか？
はい。電子申請を中心としているため、全国の事業者様に対応しています。書類の受け渡しや打合せは、メール、郵送、電話、オンライン会議などで行います。
GビズIDがなくても相談できますか？
ご相談いただけます。ただし、電子申請を利用する場合は、申請者側でGビズIDプライムを取得する必要があります。取得方法と委任設定は当事務所からご案内します。
更新期限が迫っていても依頼できますか？
まずは現在の満了日、必要書類、GビズIDの有無を確認します。残り期間によっては対応が難しい場合もあるため、できるだけ早くご相談ください。
変更届を出していない可能性があります
現在の登録内容と会社・営業所の現況を確認し、必要な変更手続きを整理します。変更内容や経過期間によって対応が異なるため、個別にお見積りします。
賃貸住宅管理業の登録・更新をご検討の方へ
賃貸住宅管理業の登録・更新では、申請書の作成だけでなく、業務管理者、財務状況、管理物件、過去の変更届などの確認が必要です。
「登録が必要か確認したい」「更新期限が近い」「電子申請を任せたい」という事業者様は、お気軽にご相談ください。登録・更新の完了まで、行政書士が一貫してサポートします。