地域医療の充実に向けて、新たなクリニックの開業や医療事業への新規参入をご検討中の経営者様、そして院長先生へ。

近年、クリニックの開設主体として「医療法人」や「個人事業主」ではなく、「一般社団法人」を選択するスキームがビジネスの観点から高く注目を集めています。実際、当事務所へも経営者層の方々や他士業の先生から、一般社団法人での診療所開設に関するお問い合わせが複数寄せられております。

本稿では、一般社団法人で診療所を開設するメリットと、実務において立ちはだかる「行政手続きの非常に高いハードル」について、医療法務の最前線から解説いたします。

なぜ「一般社団法人」での開設が注目されているのか？

通常、法人が診療所を開設する場合、「医療法人」を設立するのが王道です。しかし、医療法人と一般社団法人を比較した際、一般社団法人には以下の2つの大きなメリットがあります。

1. 医師・歯科医師でなくても「代表理事」になれる
これが、経営戦略上の最大のメリットです。医療法人の場合、理事長（トップ）は原則として医師または歯科医師でなければなりません。しかし一般社団法人の場合、代表理事の資格に制限がありません。そのため、経営のプロフェッショナルである非医師（企業経営者など）が法人のトップに立ち、医療行為を担う医師（院長）を雇用することで、「経営」と「医療」を分離させた強固な組織作りが可能になります。

2. 法人設立の圧倒的なスピード
医療法人の設立には都道府県の厳しい認可が必要であり、申請から設立までに半年〜1年以上の期間を要します。一方、一般社団法人は公証役場での定款認証と法務局への登記のみで設立できるため、数週間で法人自体を立ち上げることが可能です。

「非医師でも経営トップになれて、設立がスピーディである」。これだけを聞くと、非常に魅力的な選択肢に思えます。しかし、「法人が作れること」と「その法人で診療所が開設できること」は全く別の問題です。

最大の難関は「保健所」の厳格な審査

一般社団法人が診療所を開設するためには、管轄の保健所に対して開設許可申請を行わなければなりません。実は、ここからが実務上の最大の難所となります。

医療法上、診療所は「非営利」であることが大前提です。一般社団法人において非医師が代表理事になれるということは、保健所から見れば「特定の企業や個人が、医療の非営利性を隠れ蓑にして利益を吸い上げる『営利目的のスキーム』になっていないか？」という強い懸念を抱かせることになります。

そのため、保健所の審査は通常の開設手続きとは比較にならないほど厳格になります。

• 理事の構成に問題はないか（特定の企業が支配していないか）

• 資金の出どころや経営実態はどうなっているか

• 実際の診療において、医師の裁量権がきちんと確保されているか

管轄の自治体によっては、「一般社団法人での開設は原則として認めない」という厳しいスタンスをとるケースすらあります。医療法人の設立とは全く異なるベクトルで、膨大な疎明資料の提出と、行政との粘り強い事前協議が求められるのです。

難易度の高い「初めての案件」だからこそ、専門家へ

一般社団法人による診療所開設は、クリアすべき課題が山積みになります。事業計画を進める経営者の皆様が、ご自身で膨大な要件を調べ上げ、保健所の窓口で厳しい折衝を繰り返すのは、貴重な経営資源の損失になりかねません。

医療機器業界の第一線で長年、ドクターだけでなく医療ビジネスを展開する経営陣の皆様の姿に寄り添ってきたからこそ、経営の論理と行政のルールの間で生じる摩擦の大きさは痛いほど理解しております。

「一般社団法人でのスキームを考えているが、行政の壁を突破できるか不安だ」 「これから計画を進めるにあたり、まずは可能性を探りたい」

そのようにお悩みの際は、医療法務を専門とする当事務所へご相談ください。 当事務所が代理人として、保健所や関係各署との泥臭い事前協議から許可申請まで、実務の最前線でしっかりとサポートいたします。皆様は、どうかご自身の専門領域である「事業構築」と「医療」に集中してください。まずは一度、現在のお考えをお気軽にお聞かせください。

お問い合せはこちらからどうぞ

中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

医療法人設立サポート、遺言・相続などのご相談を承っております！