1. はじめに：離婚を考えたら知っておきたい「公正証書」の存在

近年、日本の離婚件数は高い水準で推移しており、離婚は決して他人事ではなくなっています。離婚は、精神的にも経済的にも大きな負担を伴う出来事です。特に、財産分与、慰謝料、養育費など、離婚後の生活に関わる取り決めを曖昧にしてしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。そこで、離婚を考え始めた際にぜひ知っておいていただきたいのが、「離婚給付等契約公正証書」という書類の存在です。この聞き慣れない言葉が、離婚後のあなたの生活を守る強力な武器となるのです。このブログでは、公正証書の役割やメリットについて、わかりやすく解説していきます。

2. 「離婚給付等契約公正証書」とは？ – 離婚協議書との違いを明確に！

「離婚給付等契約公正証書」とは、離婚に伴う様々な取り決めを公証人が作成する公文書のことです。具体的には、財産分与、慰謝料、養育費、親権、面会交流など、離婚後の生活に関わる重要な事項を記載します。

では、夫婦間で作成する「離婚協議書」とは何が違うのでしょうか？

離婚協議書は、夫婦間で話し合った内容をまとめた私的な文書です。作成自体は比較的容易ですが、法的な強制力は弱く、相手が約束を守らなかった場合に、改めて裁判を起こす必要があります。

一方、公正証書は、公証人という法律の専門家が作成する公文書です。最大の違いは、強制執行力があることです。つまり、相手が約束を守らなかった場合、裁判を起こさなくても、直ちに強制執行（財産の差し押さえなど）を申し立てることができるのです。また、公証人が内容を確認し、作成するため、内容の信憑性が高く、後々のトラブルを予防する効果も期待できます。

なぜ「離婚給付等契約公正証書」が推奨されるのか？それは、離婚後のトラブルを未然に防ぎ、安定した生活を送るためには、法的強制力のある公正証書が非常に有効だからです。

3. 離婚で公正証書を作成する3つの大きなメリット – 後悔しないために！

離婚協議書ではなく、あえて「離婚給付等契約公正証書」を作成するメリットは、主に以下の3つです。

• メリット1：強制執行力 これが最大のメリットです。例えば、養育費の支払いが滞った場合、公正証書があれば、裁判を経ずに、相手の給料や預貯金を差し押さえることができます。これにより、迅速かつ確実に支払いを受けることが可能になります。

• メリット2：高い証明力 公証人は、当事者双方の意思を丁寧に確認し、法律に則って公正証書を作成します。そのため、後日「言った、言わない」の水掛け論になるリスクを大幅に減らすことができます。公正証書は、裁判所でも強い証拠として扱われます。

• メリット3：トラブルの予防 離婚協議では、感情的になり、冷静な判断が難しい場合も少なくありません。しかし、公証人が間に入ることで、双方が納得できる内容にまとまりやすくなります。また、公正証書という形で約束を明確にすることで、将来的な紛争リスクを減らすことができます。

4. 公正証書作成のデメリット？ – 費用や手続きの負担について

公正証書作成には、メリットだけでなく、デメリットも存在します。

• 費用： 公証人手数料が発生します。金額は、取り決める内容や金額によって異なりますが、数万円から数十万円程度が一般的です。
• 手間： 必要書類の準備や、公証役場への訪問など、一定の手間がかかります。

しかし、これらのデメリットは、将来的なトラブルを未然に防ぎ、安定した生活を送るための必要経費と考えるべきでしょう。特に、養育費や財産分与など、金額が大きい場合は、費用対効果は高いと言えます。

5. 離婚給付等契約公正証書の作成に必要な書類と手続きの流れ

公正証書を作成するためには、以下の書類が必要となります。

• 当事者双方の戸籍謄本
• 当事者双方の印鑑証明書
• 当事者双方の身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 年金分割を行う場合は、年金手帳または年金証書
• 不動産の財産分与を行う場合は、不動産の登記事項証明書
• その他、取り決める内容に応じて必要な書類

手続きの流れは、以下の通りです。

1. 行政書士などの専門家や公証役場に相談
2. 必要書類の準備
3. 公証役場に予約を取り、訪問
4. 公証人による本人確認と内容確認
5. 当事者双方と公証人が署名・押印
6. 公正証書の完成

スムーズに手続きを進めるためには、事前に必要書類を確認し、十分に準備しておくことが重要です。

6. 行政書士に依頼するメリット – 専門家のサポートで安心・確実！

「離婚給付等契約公正証書」の作成は、自分たちで行うことも可能ですが、行政書士に依頼することには、大きなメリットがあります。

• 複雑な書類作成や手続きを代行： 専門知識が必要な書類作成や、公証役場とのやり取りをすべて任せることができます。
• 最適な公正証書の内容を提案： 個々の状況に合わせた最適な内容を提案し、将来的なトラブルを未然に防ぎます。
• 公証役場とのやり取りもサポート： スムーズに手続きが進むよう、公証役場との連絡調整を行います。
• 時間と労力を節約できる： 煩雑な手続きを代行してもらうことで、時間と労力を大幅に節約できます。

特に、離婚協議は精神的な負担が大きいものです。専門家に依頼することで、精神的な負担を軽減し、安心して手続きを進めることができます。

7. よくある質問（FAQ）

Q1：公正証書は絶対に必要なの？ A1：必ずしも必要ではありませんが、将来的なトラブルを未然に防ぎ、確実に約束を守ってもらうためには、作成することを強くお勧めします。

Q2：費用はどのくらいかかるの？ A2：取り決める内容や金額によって異なりますが、公証人手数料は数万円から数十万円程度が一般的です。行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生します。

Q3：相手が公正証書作成に同意してくれない場合は？ A3：まずは、公正証書を作成するメリットを丁寧に説明し、理解を得るように努めましょう。それでも同意が得られない場合は、調停や裁判などの法的手続きを検討する必要があります。

Q4：作成後に内容を変更することはできるの？ A4：当事者双方の合意があれば、変更は可能です。ただし、再度公証役場で手続きを行う必要があります。

Q5：行政書士と弁護士、どちらに依頼すればいいの？ A5：行政書士は、書類作成の専門家です。一方、弁護士は、法律問題全般を取り扱うことができ、代理人として交渉や調停を行うことができます。争いが予想される場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。費用を抑えたい、スムーズに手続きを進めたい場合は、行政書士への依頼が適しています。

10. まとめ：安心できる未来のために、今できること

「離婚給付等契約公正証書」は、離婚後の生活を守るための重要な書類です。特に、養育費や財産分与など、金銭が関わる場合は、公正証書を作成することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

行政書士なかじま法務事務所は、東京都台東区に拠点を置く、離婚協議書を専門とする行政書士事務所です。長年の経験と実績に基づいた丁寧なサポートを提供することで、お客様の不安を解消し、安心できる未来を創造することを目指しています。

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中島 英貴

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