複雑な行政手続の制度調査・検討サポート
一般的な手引だけでは判断できない行政手続を調査します
行政手続に関するご相談の中には、法令や行政庁の手引を確認するだけでは、必要な手続きや対応方針を判断できない案件があります。
例えば、新しい事業形態について許認可や登録が必要なのか、組織再編や事業承継が既存の許認可にどのような影響を与えるのか、複数の制度が関係する場合にどの行政機関へ何を確認すればよいのか、といった問題です。
このような案件では、関係資料、法令、通知、行政機関の公開情報などを確認し、必要に応じて行政機関へ照会したうえで、考えられる手続きや対応方針を整理する必要があります。
行政書士なかじま法務事務所では、通常の許認可申請の範囲を超えた制度上の検討が必要な案件について、制度調査・行政機関への照会・調査結果の整理を承ります。
ご相談内容を確認し、通常の申請業務の範囲で対応できる場合には、本サービスを別途ご依頼いただく必要はありません。制度調査が必要と判断される場合に限り、調査範囲、成果物、報酬及び納期をご提示し、ご了解をいただいた後に着手します。
通常の許認可申請に必要な確認は基本報酬に含まれます
通常の許認可申請に必要となる次のような確認は、原則として各申請業務の基本報酬に含まれます。
- 申請要件の確認
- 最新の手引や申請様式の確認
- 必要書類の確認
- 一般的な行政機関への事前相談
- 申請書類の作成に必要な法令・運用の確認
- 申請後の通常の補正対応
一般的な申請手続きをご依頼いただく場合に、これらの確認について別途調査報酬をいただくものではありません。
本サービスの対象となるのは、通常の申請業務では解決できず、個別に相当の時間をかけて制度や行政上の取扱いを検討する必要がある案件です。
このような場合にご相談ください
新しい事業について必要な行政手続がわからない
これまでに例の少ないサービスや事業を始める場合、既存の制度のどこに該当するのか判断が難しいことがあります。
事業内容、契約関係、サービスの提供方法などを確認し、許認可・届出・登録等の要否を調査します。
一般的な手引に該当する説明がない
行政庁の手引は、一般的な申請を前提として作成されています。
特殊な組織形態、契約関係、事業承継、組織再編などが関係する場合には、手引だけでは必要な手続きを判断できないことがあります。
複数の法令や行政機関が関係している
一つの事業について、複数の法令、許認可、届出、行政機関が関係することがあります。
どの制度が適用され、どの順番で手続きを進めるべきかを整理します。
組織再編や事業承継が許認可へ与える影響を確認したい
合併、会社分割、事業譲渡、法人の組織変更、事業承継などを行う場合、既存の許認可をそのまま引き継げるとは限りません。
新規申請、変更届、廃止届その他の手続きが必要になる可能性を調査します。
行政機関によって取扱いが異なる可能性がある
同じ制度であっても、申請先や案件の内容によって、必要書類や事前相談の進め方が異なる場合があります。
複数の行政機関への確認が必要な場合には、それぞれの取扱いを確認して整理します。
社内や関係者に説明するための資料が必要
調査結果を口頭で説明するだけでなく、社内、経営者、取引先、他の専門家などへ説明するため、確認した制度、行政機関の回答、選択肢、注意点などを報告書にまとめます。
主なサポート内容
案件の内容に応じて、次の業務を行います。
- 相談内容と調査目的の確認
- 関係資料・契約書・社内資料等の確認
- 関係法令・通知・ガイドライン等の調査
- 行政機関の手引・公開情報・過去の取扱いの確認
- 必要に応じた行政機関への照会・事前相談
- 必要となる許認可・届出・登録等の整理
- 対応方法の選択肢と注意点の整理
- 調査結果の報告
- ご希望に応じた報告書の作成
- 関係者への説明または打合せ
すべての案件で上記の業務を行うわけではありません。
初回相談で調査の目的と範囲を確認し、必要な業務を整理したうえでお見積りします。
調査結果としてお伝えする内容
調査の結果は、案件に応じて次のような形で整理します。
- 適用される可能性がある法令・制度
- 必要となる可能性がある許認可・届出・登録
- 行政機関への確認内容と回答
- 手続きを進める場合の選択肢
- 各選択肢のメリット・デメリット
- 実務上の注意点や想定されるリスク
- 追加で確認すべき事項
- 今後の手続きと進め方
- 想定されるスケジュール
調査結果については、口頭またはメールでの報告のほか、ご依頼内容に応じて報告書を作成します。
ご依頼の流れ
1．初回相談
事業の内容、現在生じている問題、確認したい事項などをお伺いします。
この段階では、調査の必要性とおおよその業務範囲を確認します。
2．資料の確認
契約書、登記事項証明書、定款、行政機関から受け取った資料、事業計画書、社内資料など、調査に必要な資料をご提出いただきます。
3．調査範囲とお見積りの提示
確認する制度、行政機関、資料、報告方法などを整理し、業務内容と報酬額をご提示します。
ご依頼者の承諾を得ずに調査範囲を広げ、追加料金を請求することはありません。
4．制度調査・行政機関への照会
関係法令、通知、行政機関の公開情報などを確認します。
行政機関への照会が必要な場合には、原則としてご依頼者と確認方法を相談したうえで実施します。
5．調査結果の整理・報告
調査によって確認できた事項、行政機関の回答、考えられる対応方法、残された問題などを整理して報告します。
6．その後の手続き
調査の結果、許認可申請、変更届その他の行政手続きが必要になった場合には、その手続きについて別途お見積りします。
報酬額
案件ごとに調査対象、必要な資料、関係する制度、照会する行政機関、報告方法などが異なるため、初回相談後に正式なお見積りを提示します。
| 業務内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 初回相談・調査の要否の確認 | 60分まで無料 |
| 制度上の論点整理・行政機関への確認 | 55,000円～ |
| 個別資料の精査・対応方針の検討 | 110,000円～ |
| 複数制度・高難度案件・報告書作成を伴う調査 | 個別見積り |
報酬額には、あらかじめ合意した範囲の資料確認、制度調査、行政機関への照会、調査結果の報告を含みます。
次の費用が発生する場合には、事前にご説明したうえで別途ご負担いただきます。
- 証明書等の取得実費
- 郵送費
- 交通費
- 遠方への出張費
- 翻訳費用
- 外部の専門家へ確認を依頼する場合の費用
- 調査後に行う許認可申請や届出等の報酬
調査を開始した後は、期待した結論にならなかった場合や、手続きができないことが判明した場合でも、調査業務に対する報酬が発生します。
無料相談と有料調査の違い
初回の無料相談では、案件の概要をお伺いし、当事務所で対応できるか、制度調査が必要か、どの程度の調査になるかを確認します。
無料相談の段階で、複数の資料を精査したり、法令・通知を詳しく調べたり、行政機関へ個別に照会したりすることは含まれません。
次のような作業が必要となる場合には、有料の制度調査としてお見積りします。
- 契約書や大量の資料を読み込む
- 個別案件に法令や通知を当てはめて検討する
- 複数の行政機関へ照会する
- 複数の対応方法を比較する
- 調査結果を報告書にまとめる
- 継続的にメールや打合せで検討を行う
調査業務に関する注意事項
行政機関への照会によって得られる回答は、照会時に提示した事実関係と、その時点における制度・運用を前提としたものです。
その後の制度改正、追加資料、申請時に判明した新たな事実などにより、行政機関の判断や必要な手続きが変わることがあります。
また、行政機関への事前相談や照会は、将来の許可、認可、登録、受理その他の結果を保証するものではありません。
次のような事項は、当事務所だけでは対応できない場合があります。
- 当事者間で争いが生じている案件
- 訴訟や紛争対応を前提とする法律判断
- 税務、登記、労務、特許など他の専門資格に属する事項
- 技術的・医学的な専門判断を必要とする事項
- 行政機関が事前の見解を示さない事項
他の専門家の関与が必要な場合には、ご依頼者へご説明し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士その他の専門家との連携を検討します。
対応地域
資料の確認、オンラインでの打合せ、電話・メールによる行政機関への照会を中心とする案件については、全国からご相談いただけます。
行政機関への訪問や現地確認が必要となる場合には、所在地、移動時間、調査内容などを確認し、対応の可否と交通費・出張費をご案内します。
よくあるご質問
相談したら必ず調査業務を依頼しなければなりませんか？
いいえ。初回相談で案件の概要を確認した後、調査の必要性、業務範囲、報酬額をご案内します。
内容をご確認いただいたうえで、ご依頼になるかをご判断いただけます。
通常の許認可申請でも調査料金がかかりますか？
通常の申請に必要な要件確認、手引の確認、必要書類の確認などは、原則として各申請業務の基本報酬に含まれます。
一般的な申請手続きとは別に、非定型の制度問題について相当の調査が必要な場合に限り、事前にご説明したうえで制度調査としてお見積りします。
調査すれば、行政機関から必ず許可を受けられますか？
調査業務は、適用される制度や行政機関の取扱いを確認し、対応方法を整理するものです。
許可、認可、登録、届出の受理その他の結果を保証するものではありません。
行政機関への問い合わせだけを依頼できますか？
照会する内容と目的が明確であり、必要な事実関係や資料を確認できる場合には対応可能です。
ただし、正確な照会のために事前調査が必要な場合は、その調査を含めてお見積りします。
調査後の申請手続きも依頼できますか？
当事務所で取り扱える行政手続きであれば、調査結果を踏まえて引き続きご依頼いただけます。
申請書類の作成、行政機関への提出等の報酬については、調査業務とは別にお見積りします。
複雑な行政手続でお困りの方へ
新しい事業や特殊な組織形態、事業承継、組織再編などが関係する案件では、既存の手引を読むだけでは必要な手続きを判断できないことがあります。
また、複数の行政機関へ個別に問い合わせても、それぞれの回答をどのように整理し、事業へ反映すればよいのかわからない場合があります。
行政書士なかじま法務事務所では、案件の背景と確認したい事項を丁寧にお伺いし、調査すべき範囲を明確にしたうえで制度調査を行います。
「どの行政手続が必要かわからない」
「通常の手引では自社のケースを判断できない」
「複数の制度や行政機関が関係していて整理できない」
「手続きを進める前に、選択肢とリスクを確認したい」
という場合には、お気軽にご相談ください。