東京都、千葉県で建設業許可取得をお考えのあなたへ

元請業者から、建設業許可を取得するよう言われてお困りではありませんか？

また、建設業許可を取得して、金額の大きな工事を受注したいと思っていませんか？

建設業許可の申請には多くの書類が必要です。

当事務所で面倒な書類作成を代行することで、事業者の方に代わって必要書類を収集し、申請手続きを行なってくれるので、事業者の方が本業に費やす為の大切な時間を節約できます。

建設業許可を取得することで、下記のメリットがあります。

 

  1. 500万円以上の工事を請け負うことができる
    500万円以上の工事を請け負うためにには、建設業許可が必要です。
  2. 公共工事を入札することができる
    公共工事を入札するためにも、建設業許可が必要です。公共工事は、一般の建設工事よりも規模が大きく、利益も大きいため、事業の拡大や利益の向上につながります。
  3. 元請業者からの信用力向上につながる
    建設業許可は、国から一定の基準を満たしている建設業者と認められた証です。そのため、建設業許可を取得することで、社会的信用度が上がり、取引先や金融機関からの信頼を得ることができます。

 

目次
  1. 建設業許可の許可要件
  2. 建設業許可取得後のサポート
  3. 当事務所の手続きの流れ

建設業許可の許可要件

建設業許可を取得するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

また、これらを証明するために申請書類の他に様々な裏付け資料を用意する必要があり、役所とのやり取りも発生します。

１．経営業務の管理責任者としての経験を有する者を置いていること 経営業務管理責任者とは、建設業許可の取得に必要な要件であり、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者です。
２．営業所ごとに専任技術者を置いていること 建設工事に関する請負契約の締結・履行を確保するために、営業所ごとに配置が必要な建設工事についての専門的知識を有する者です。
３．誠実性を有すること 「誠実性」とは、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことを指します。
建設業は、公共性の高い事業であり、社会に大きな影響を与える可能性があります。そのため、建設業許可を受けようとする者は、誠実性をもって事業を行うことが求められているのです。
４．財産的基礎又は金銭的信用を有すること 建設業許可の財産的要件は、建設工事を行うための一定の準備資金があることを示すもので、建設業許可を受けようとする者の誠実性や事業の継続性を担保するものです。

  1. 自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前5年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在、建設業許可を有していること
５．適正な社会保険に加入していること 建設業は、労働災害のリスクが高い業種です。そのため、社会保険への加入は、労働者の権利を守り、労働災害の防止に寄与する重要な要件となっています。
６．欠格要件に該当しないこと

建設業許可を受けようとする者は、次のいずれかに該当する場合には、許可を受けることができません。

  • 成年被後見人または被保佐人
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  • 不正の手段により許可または認可を受けたこと等により、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
  • 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者

 

建設業許可取得後のサポート

建設業許可取得後も様々な手続きが必要になります。

  • 決算報告
    毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算報告に関する届出書を提出することが義務付けられています。
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者・令3条使用人・保険加入状況の変更届
  • 廃業届
  • 知事許可→大臣許可への変更届
  • 一般建設業→特定建設業への変更届
  • 業種の追加

こうした手続きも、定期的にご連絡し、サポートさせていただきます。

 

当事務所の手続きの流れ

  1. お問合せ…メールフォームまたはお電話にてお問合せください
  2. ヒアリング…お電話、Zoomなどでご要望をお伺いします
  3. ご提案・お見積り…お客様にあったベストなプランをご提案させていただきます
  4. ご契約・ご依頼…ご提案に納得いただけましたら正式にご依頼ください
  5. ご入金…着手時のお支払いをお願いしております
  6. 許認可申請のための書類収集および書類作成
  7. 許可、お手続き完了…新規許可の場合、申請後30日～45日程度で許可が取得できます（※知事許可の場合）

 

料金

申請・区分 法定費用 基本報酬（税抜き） 合計金額
建設業許可（新規） 知事一般・特定 ９０，０００ １２０，０００ ２１０，０００
大臣一般・特定 １５０，０００ １８０，０００ ３３０，０００

 

更新・業種追加・変更・その他料金

  申請・区分 法定費用 基本報酬（税抜き） 合計金額
許可更新 知事一般・特定 ５０，０００ ８０，０００ １３０，０００
大臣一般・特定 ５０，０００ １２０，０００ １７０，０００
業種追加 知事一般・特定 ５０，０００ ８０，０００ １３０，０００
大臣一般・特定 ５０，０００ １２０，０００ １７０，０００
経管・専技の変更以外の各種変更 ー ー ２０，０００ ２０，０００
経管・専技の変更 ー ー ３０，０００ ３０，０００
決算変更届 ー ー ３０，０００～ ３０，０００～
経営事項審査 知事・大臣 法定費用 ６０，０００～ ６０，０００～＋法定費用
経営状況分析申請 ー ー ３０，０００ ３０，０００
決算変更届＋経営状況分析＋経営事項審査 ー 法定費用 １１０，０００～ １１０，０００＋法定費用

 

※申請の難易度により報酬額は変動します。（経営業務管理責任者の経営経験を工事契約書や請求書等で証明する場合、専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、個人または法人、その他申請業種数など）各条件を確認後、正式な費用をお見積りいたします。

 

時間のかかる面倒くさいことは、すべて当事務所が行います。

まずはお気軽にお問い合わせください。

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