医療法人設立・運営サポート(東京・千葉・埼玉・神奈川対応)

クリニックの医療法人化は、単なる節税対策や煩雑な書類の手続きにとどまりません。 行政書士なかじま法務事務所では、医療業界で30年培ってきた現場の知見を活かし、ドクターと同じ目線に立って、設立からその後の安定したクリニック経営までを見据えた法人化サポートを行っております。

東京都内はもちろん、千葉県、埼玉県、神奈川県など首都圏全域のクリニック様に対応しております。お忙しいドクターに代わり、各自治体で異なる複雑な申請スケジュールやローカルルールを的確に把握し、スムーズな認可取得を実現します。

1.当事務所が選ばれる3つの理由(強み)

① 医療現場の最前線を知る「ドクター目線」の対話力
30年にわたり医療業界に身を置き、数多くのドクターと現場をともにしてまいりました。だからこそ、表面的な手続きの代行にとどまらず、日々の診療でお忙しいドクターが抱える特有のプレッシャーや課題を深く理解し、同じ目線でのスムーズなコミュニケーションが可能です。「現場の空気を知る専門家」として、先生に負担やストレスを感じさせない進行をお約束します。

② マネジメント経験を活かした「経営を見据えた」法人化
医療法人化は、将来的な分院展開や、スタッフの採用・定着(福利厚生の充実など)といった組織づくりの大きな転換点でもあります。これまで長年にわたり事業戦略や組織運営のマネジメントに携わってきた経験を活かし、単なる書類作成にとどまらず、事業計画の段階から「経営者としてのドクター」にしっかりと伴走いたします。

③ 首都圏全域(1都3県)のスケジュールに完全対応
医療法人の設立認可申請は、各都道府県によって申請の受付時期(年2回など)や事前協議のルールが大きく異なります。当事務所では、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県それぞれの最新の動向を把握し、ドクターの希望する設立時期から逆算した確実なスケジュール管理を行います。

2.このような先生におすすめです

・年間所得が増え、法人化を検討している先生

・将来的に分院展開を考えている先生

・事業承継を見据えている先生

・節税だけでなく経営基盤を強化したい先生

・手続きを専門家へ任せ、診療に集中したい先生

・医療業界を理解している行政書士へ相談したい先生

⇒ 医療現場を知り尽くした行政書士が、これらのお悩みをすべて解決に導きます。

3.医療法人設立の流れ

医療法人設立は、都道府県ごとに定められたスケジュールに沿って進める必要があります。

当事務所では、院長先生のご負担を最小限に抑えながら、以下の流れでサポートいたします。

STEP1 初回相談・法人化診断

現在の経営状況や将来計画をお伺いし、法人化の適切なタイミングを検討します。

STEP2 書類作成・申請準備

定款や事業計画書など、認可申請に必要な書類を作成します。

STEP3 行政庁との協議・認可申請

都道府県との事前協議から認可申請まで一括して対応します。

STEP4 認可取得・法人設立登記

認可取得後、提携司法書士と連携し設立登記を行います。

STEP5 設立後の各種届出

保健所・厚生局等への届出をサポートし、スムーズな法人運営開始を支援します。

4.当事務所の医療法人設立サポート内容

当事務所では、医療法人設立に関する以下の業務をトータルでサポートいたします。

  • 設立計画に関するコンサルティング:
    • 法人化のメリット・デメリット、最適な法人形態(社団・財団、持分あり・なし等)の選択、機関設計(役員構成等)に関するアドバイス。
    • 設立スケジュールの策定。
  • 設立に必要な書類の収集・作成代行:
    • 定款、設立趣意書、設立総会議事録、役員の就任承諾書、財産目録、事業計画書、予算書など、申請に必要な一切の書類を作成します。
    • 関係各所からの証明書等の取得代行。
  • 行政庁への設立認可申請代行:
    • 都道府県(または厚生労働省)への申請書類の提出を代行します。
    • 申請前の行政庁との事前協議・調整。
  • 行政庁との折衝・照会対応:
    • 審査期間中の行政庁からの問い合わせや補正指示に対応します。
  • 設立登記手続きのサポート(司法書士連携):
    • 提携している司法書士と連携し、スムーズな設立登記手続きをサポートします。
  • 設立後の諸手続きに関するアドバイス・サポート:
    • 保健所、厚生局、税務署、社会保険関係など、設立後に必要な届出に関するご案内や、一部手続きのサポート(※税務・労務関係は各専門家と連携)。

5.医療法人設立後のサポート体制

医療法人は、設立後も毎年の事業報告書の提出や、役員変更、定款変更など、様々な手続きが必要となります。当事務所では、設立後の運営に関する各種手続きについても継続的にサポートいたします。

  • 事業報告書等提出サポート: 毎会計年度終了後に行う都道府県への事業報告書等の届出をサポートします。
  • 各種変更手続きサポート:
    • 役員の変更(就任・退任・重任)に伴う届出
    • 定款変更認可申請(診療所の移転・増設、事業目的の変更など)
    • 登記事項変更手続き(司法書士連携)
  • 運営に関するご相談: 法人運営上の法務に関するご相談に対応します。
  • 他士業との連携: 税務顧問(税理士)、労務管理(社会保険労務士)など、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介し、連携してサポートいたします。

6.当事務所での手続きの流れ

  1. 初回無料相談: まずはお電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。現状やご希望を伺い、法人化の可能性や当事務所のサポート内容についてご説明します。(約60分)
  2. ヒアリング・お見積り: 詳細な状況をお伺いし、具体的なサポート内容と費用のお見積りを提示いたします。
  3. ご契約: サポート内容とお見積りにご納得いただけましたら、委任契約を締結させていただきます。
  4. 業務着手(書類作成・申請準備): 必要書類の収集、定款等の作成、申請書類一式の準備を進めます。随時、進捗状況をご報告いたします。
  5. 書類内容のご確認・押印: 作成した書類の内容をご確認いただき、必要な箇所にご署名・ご捺印をいただきます。
  6. 設立認可申請: 当事務所が責任を持って行政庁へ申請手続きを行います。
  7. 審査期間中のフォロー: 行政庁からの問い合わせ等に対応し、認可取得までサポートします。
  8. 認可・登記手続きサポート: 設立認可後、提携司法書士による登記手続きをサポートし、登記完了をご報告します。
  9. 設立後の手続きのご案内: 設立後に必要な諸手続きについてご案内し、必要に応じてサポートいたします。
申請先 手続きの内容
都道府県
  • 医療法人設立認可申請
  • 医療法人設立登記完了届
保健所
  • 診療所開設許可申請
  • 診療所開設届
  • 個人診療所廃止届
  • 診療用エックス線装置廃止届、備付届の届出
厚生局
  • 保険医療機関指定申請
  • 個人診療所保険医療機関廃止届
  • 施設基準届
都道府県・市区町村・労働局等
  • 生活保護法指定医療機関申請
  • 自立支援医療指定機関申請
  • 被爆者一般疾病医療機関申請
  • 在宅療養支援診療所指定
  • 介護保険機関指定申請
  • 労災保険機関指定申請

 

7.費用について

医療法人設立サポートに関する費用は、主に以下の要素で構成されます。

  • 当事務所報酬: 設立手続きの代行に関する報酬です。事案の難易度(役員構成、資産状況、分院設立の有無など)により変動いたします。初回相談後、具体的なお見積りを提示いたします。
基本報酬(税抜き)
医療法人設立認可申請の代行 700,000~
医療法人解散認可申請の代行 300,000~
役員変更届 30,000~
事業報告 60,000~
登記事項の届出 20,000~

その他別途お見積り

医療法人設立は、クリニック経営の新たなステージへの第一歩です。専門家である行政書士に任せることで、院長先生は日々の診療に集中しつつ、スムーズかつ確実に法人化を実現できます。

まずはお気軽にご相談ください。院長先生のビジョンの実現を、全力でサポートさせていただきます。

 

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