クリニックや歯科医院の経営が軌道に乗り、節税や事業拡大を考えたとき、「医療法人の設立」は有力な選択肢となります。しかし、その手続きは非常に複雑で、多くの先生方が「何から手をつければいいのか分からない」「日々の診療で忙しく、手続きを進める時間がない」とお悩みではないでしょうか。

結論から申し上げますと、医療法人の設立手続きは、行政手続きの専門家である行政書士に代行を依頼することが可能です。

この記事では、医療法人の設立を行政書士に依頼するメリット、具体的な費用、そして設立までの流れを分かりやすく解説します。

医療法人設立を行政書士に依頼する3つの大きなメリット

ご自身で手続きを行うことも不可能ではありませんが、専門家である行政書士に依頼することで、時間的にも精神的にも大きなメリットが得られます。

メリット1：煩雑な手続きから解放され、本業に専念できる

医療法人の設立には、膨大な量の書類作成と、都道府県や法務局、保健所といった複数の行政機関との折衝が必要になります。

• 設立趣意書、定款、事業計画書などの作成
• 社員総会や理事会の議事録作成
• 都道府県との事前協議
• 設立認可申請書の提出

これらの作業には専門的な知識が不可欠であり、不備があれば何度も修正を求められます。行政書士に依頼すれば、これら全ての煩雑な手続きを任せることができ、先生は大切な患者様への診療という本業に集中することができます。

メリット2：設立認可の確率が高まり、スムーズに進む

医療法人の設立は「申請すれば必ず認可される」というものではありません。各都道府県の条例や医療法に基づいた厳格な審査があり、要件を満たしているかを正確に判断し、的確な書類を作成する必要があります。

経験豊富な行政書士は、設立のポイントや審査の傾向を熟知しています。先生の状況に合わせた最適な機関設計（役員の構成など）を提案し、行政側が求める水準の書類を的確に作成することで、認可が下りる確率を格段に高めることができます。万が一、行政から補正の指示があった場合でも、迅速かつ的確に対応することが可能です。

メリット3：設立後の運営まで見据えたアドバイスがもらえる

行政書士の役割は、単に設立手続きを代行するだけではありません。

医療法人の根幹となる「定款」の作成においては、設立後の運営や将来の事業展開まで見据えた内容を盛り込むことが重要です。また、設立後も毎年の事業報告や役員変更など、様々な手続きが必要となります。

信頼できる行政書士は、設立後の運営についても相談できる心強いパートナーとなります。

行政書士に依頼した場合の費用相場は？

依頼する際の最も気になる点の一つが費用だと思います。医療法人設立にかかる費用は、大きく「行政書士への報酬」と「法定費用（実費）」に分けられます。

行政書士への報酬

報酬相場は、おおよそ80万円～120万円程度が一般的です。 これは、設立する医療法人の規模や業務の範囲によって変動します。ホームページなどで料金を確認する際は、どこまでの業務が含まれているのか（例：設立登記後の保健所等への届出まで含まれるかなど）を事前に確認することが大切です。

法定費用（実費）

法定費用は、ご自身で手続きをしても必ず発生する費用です。

• 登録免許税：非課税
• 定款認証手数料：約5万円（公証役場にて）
• その他：登記事項証明書や印鑑証明書などの取得費用

※司法書士へ設立登記を依頼する場合は、別途司法書士への報酬が発生します。多くの行政書士事務所では、司法書士と連携してワンストップで対応しています。

ご依頼から医療法人設立までの流れ

当事務所にご依頼いただいた場合の、標準的な流れをご紹介します。

1. 無料相談 まずはお電話やメールにて、現状やご希望をお聞かせください。
2. ヒアリング・要件確認 先生と面談し、設立の要件を満たしているか、スケジュールなどを詳細に確認します。
3. 正式なご依頼・契約 お見積もりと業務内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
4. 書類作成・収集 当事務所で定款をはじめ、申請に必要な全ての書類を作成・収集いたします。先生には、必要書類への押印などをお願いします。
5. 都道府県への設立認可申請 作成した書類一式を、管轄の都道府県庁へ代理で提出します。
6. 設立登記申請（提携司法書士） 都道府県から認可書が交付された後、提携の司法書士が法務局へ設立登記を申請します。
7. 各種届出 登記完了後、保健所や厚生局など、関係各所への届出を代行します。
8. 業務完了・書類のお渡し すべての手続きが完了しましたら、登記簿謄本や定款などの関係書類一式をお渡しして、業務完了となります。

まとめ：医療法人設立は、信頼できる行政書士への相談が成功の鍵です

医療法人の設立は、時間と労力がかかる複雑な手続きです。しかし、節税効果や社会的信用の向上など、得られるメリットは非常に大きいものです。

その重要な第一歩をスムーズかつ確実に踏み出すために、専門家である行政書士の活用をぜひご検討ください。先生が本業である医療に専念できるよう、私たちが全力でサポートいたします。

当事務所では、医療法人設立に関する無料相談を実施しております。「まずは何から始めればいいか知りたい」「自分の場合は法人化できるのか」といったご相談でも結構です。まずはお気軽にお問い合わせください。

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中島 英貴

東京都台東区で「お困りごとを解決する」行政書士をしております。

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