院長先生、日々の診療、誠にお疲れ様です。地域医療への貢献に邁進される中で、クリニック経営の安定化や将来的な事業展開についてお考えになることも多いかと存じます。

個人経営のクリニックから医療法人へと移行することは、節税効果や社会的信用の向上、事業承継の円滑化など、多くのメリットをもたらす可能性があります。しかし、その手続きは複雑で専門的な知識を要し、診療の傍らで先生ご自身が進めるには大きな負担となりかねません。

当事務所は、医療法人の設立手続きに精通した行政書士事務所として、多忙な院長先生に代わり、煩雑な書類作成から行政庁との折衝、設立登記（司法書士連携）まで、法人化に関わる手続きをワンストップでサポートいたします。スムーズな医療法人設立を実現し、先生が安心して診療に専念できる環境づくりをお手伝いします。

１．医療法人化の主なメリット

医療法人化には、主に以下のようなメリットが期待できます。

• 税負担の軽減:
  • 個人事業の所得税（累進課税）から法人税（一定税率）へ移行し、所得によっては税率が低くなる可能性があります。
  • 役員報酬として給与所得控除を活用できます。
  • 役員退職金の支給が可能となり、損金算入による節税効果と退職後の生活保障に繋がります。
• 社会的信用の向上:
  • 法人格を持つことで、金融機関からの融資や取引先との関係において信用力が高まります。
  • 優秀な人材の確保にも繋がりやすくなります。
• 事業承継の円滑化:
  • 個人事業の場合、院長の死亡により事業資産が相続対象となり、手続きが複雑化したり、事業継続が困難になったりするケースがあります。
  • 医療法人であれば、出資持分の譲渡や相続により、比較的スムーズな事業承継が可能です。（※持分ありの場合。現在は持分なし社団医療法人が主流です）
• 事業展開の多様化:
  • 分院の開設や、介護事業など関連事業への展開がしやすくなります。
• 福利厚生の充実:
  • 役員や従業員が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入できます。

２．医療法人設立の基本的な流れ

医療法人の設立は、主に以下のステップで進められます。都道府県によってスケジュールや要件が異なる場合があるため、事前の確認が重要です。

1. 設立準備・事前相談:
   • 法人化の目的、役員構成、資産、事業計画などを検討します。
   • 都道府県の担当窓口との事前相談が必要な場合があります。
2. 設立説明会への参加:
   • 多くの都道府県で、医療法人設立に関する説明会への参加が義務付けられています。
3. 定款・設立総会議事録等の作成:
   • 法人の基本ルールである定款や、設立に関する意思決定を記録した議事録など、多数の書類を作成します。
4. 設立認可申請:
   • 作成した書類一式を、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（または、複数の都道府県に事務所を設置する場合は厚生労働大臣）に提出し、設立の認可を申請します。
5. 審査:
   • 行政庁（都道府県等）による書類審査やヒアリングが行われます。通常、数ヶ月程度の期間を要します。
6. 設立認可:
   • 審査を経て、要件を満たしていると判断されれば設立が認可されます。
7. 設立登記:
   • 認可書到達後、2週間以内に法務局で設立の登記を行います。登記が完了した日が、法人の設立日となります。（※登記は司法書士の業務範囲です。当事務所提携の司法書士が対応いたします）
8. 設立後の諸手続き:
   • 保健所、厚生局、税務署、年金事務所、労働基準監督署など、関係各所へ必要な届出を行います。

３．当事務所の医療法人設立サポート内容

当事務所では、医療法人設立に関する以下の業務をトータルでサポートいたします。

• 設立計画に関するコンサルティング:
  • 法人化のメリット・デメリット、最適な法人形態（社団・財団、持分あり・なし等）の選択、機関設計（役員構成等）に関するアドバイス。
  • 設立スケジュールの策定。
• 設立に必要な書類の収集・作成代行:
  • 定款、設立趣意書、設立総会議事録、役員の就任承諾書、財産目録、事業計画書、予算書など、申請に必要な一切の書類を作成します。
  • 関係各所からの証明書等の取得代行。
• 行政庁への設立認可申請代行:
  • 都道府県（または厚生労働省）への申請書類の提出を代行します。
  • 申請前の行政庁との事前協議・調整。
• 行政庁との折衝・照会対応:
  • 審査期間中の行政庁からの問い合わせや補正指示に対応します。
• 設立登記手続きのサポート（司法書士連携）:
  • 提携している司法書士と連携し、スムーズな設立登記手続きをサポートします。
• 設立後の諸手続きに関するアドバイス・サポート:
  • 保健所、厚生局、税務署、社会保険関係など、設立後に必要な届出に関するご案内や、一部手続きのサポート（※税務・労務関係は各専門家と連携）。

４．当事務所での手続きの流れ

1. 初回無料相談: まずはお電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。現状やご希望を伺い、法人化の可能性や当事務所のサポート内容についてご説明します。（約60分）
2. ヒアリング・お見積り: 詳細な状況をお伺いし、具体的なサポート内容と費用のお見積りを提示いたします。
3. ご契約: サポート内容とお見積りにご納得いただけましたら、委任契約を締結させていただきます。
4. 業務着手（書類作成・申請準備）: 必要書類の収集、定款等の作成、申請書類一式の準備を進めます。随時、進捗状況をご報告いたします。
5. 書類内容のご確認・押印: 作成した書類の内容をご確認いただき、必要な箇所にご署名・ご捺印をいただきます。
6. 設立認可申請: 当事務所が責任を持って行政庁へ申請手続きを行います。
7. 審査期間中のフォロー: 行政庁からの問い合わせ等に対応し、認可取得までサポートします。
8. 認可・登記手続きサポート: 設立認可後、提携司法書士による登記手続きをサポートし、登記完了をご報告します。
9. 設立後の手続きのご案内: 設立後に必要な諸手続きについてご案内し、必要に応じてサポートいたします。

５．医療法人設立後のサポート体制

医療法人は、設立後も毎年の事業報告書の提出や、役員変更、定款変更など、様々な手続きが必要となります。当事務所では、設立後の運営に関する各種手続きについても継続的にサポートいたします。

• 事業報告書等提出サポート: 毎会計年度終了後に行う都道府県への事業報告書等の届出をサポートします。
• 各種変更手続きサポート:
  • 役員の変更（就任・退任・重任）に伴う届出
  • 定款変更認可申請（診療所の移転・増設、事業目的の変更など）
  • 登記事項変更手続き（司法書士連携）
• 運営に関するご相談: 法人運営上の法務に関するご相談に対応します。
• 他士業との連携: 税務顧問（税理士）、労務管理（社会保険労務士）など、必要に応じて信頼できる専門家をご紹介し、連携してサポートいたします。

６．費用について

医療法人設立サポートに関する費用は、主に以下の要素で構成されます。

• 当事務所報酬: 設立手続きの代行に関する報酬です。事案の難易度（役員構成、資産状況、分院設立の有無など）により変動いたします。初回相談後、具体的なお見積りを提示いたします。

その他別途お見積り

医療法人設立は、クリニック経営の新たなステージへの第一歩です。専門家である行政書士に任せることで、院長先生は日々の診療に集中しつつ、スムーズかつ確実に法人化を実現できます。

まずはお気軽にご相談ください。院長先生のビジョンの実現を、全力でサポートさせていただきます。

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